決算委員会

平成二十五年十一月二十五日（月曜日）
　　　午後零時三十二分開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　理　事　　　　　　　　　熊谷　　大君
　　　　理　事　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　典城君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤巻　健史君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩井　茂樹君　　　　　柳本　卓治君
　　　　　小泉　昭男君　　　　　井原　　巧君
　　　　　島田　三郎君　　　　　馬場　成志君
　　　　　二之湯　智君　　　　　山谷えり子君
　　　　　橋本　聖子君　　　　　古川　俊治君
　　　　　藤川　政人君　　　　　堀内　恒夫君
　　　　　松村　祥史君　　　　　舞立　昇治君
　　　　　森屋　　宏君　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　山本　順三君　　　　　若林　健太君
　　　　　前川　清成君　　　　　西村まさみ君
　十月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山谷えり子君　　　　　佐藤　正久君
　十月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　正久君　　　　　山谷えり子君
　　　　　西村まさみ君　　　　　安井美沙子君
　十月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　安井美沙子君　　　　　西村まさみ君
　十一月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　井原　　巧君　　　　　溝手　顕正君
　十一月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　溝手　顕正君　　　　　井原　　巧君
　十一月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　相原久美子君　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　難波　奨二君　　　　　石上　俊雄君
　　　　　平木　大作君　　　　　西田　実仁君
　　　　　山下　芳生君　　　　　紙　　智子君
　十一月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　風間　直樹君　　　　　安井美沙子君
　　　　　蓮　　　舫君　　　　　相原久美子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳本　卓治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村まさみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井原　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀内　恒夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　健太君
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石上　俊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　安井美沙子君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　典城君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤巻　健史君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　安倍　晋三君
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　総務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（地方分
　　　　　　　権改革））　　　　新藤　義孝君
　　　　　　　法務大臣　　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　　外務大臣　　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　文部科学大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　下村　博文君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　田村　憲久君
　　　　　　　農林水産大臣　　　林　　芳正君
　　　　　　　経済産業大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　損害賠償支援機
　　　　　　　構））　　　　　　茂木　敏充君
　　　　　　　国土交通大臣　　　太田　昭宏君
　　　　　　　環境大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　防災））　　　　　石原　伸晃君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　小野寺五典君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　菅　　義偉君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（復興大臣）　　　根本　　匠君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災）
　　　　　　　）　　　　　　　　古屋　圭司君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策、科
　　　　　　　学技術政策、宇
　　　　　　　宙政策））　　　　山本　一太君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（消費者
　　　　　　　及び食品安全、
　　　　　　　少子化対策、男
　　　　　　　女共同参画））　　森　まさこ君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　甘利　　明君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（規制改
　　　　　　　革））　　　　　　稲田　朋美君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣
　　　　　　　復興副大臣　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　経済産業副大臣　　松島みどり君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　会計検査院長　　　河戸　光彦君
　　　　　　　検査官　　　　　　柳　　麻理君
　　　　　　　　─────
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　内閣法制局長官　　小松　一郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　工藤　政行君
　　　政府参考人
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局長　　　　　　　桑原　茂裕君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　太田　　充君
　　　　　　　国税庁次長　　　　藤田　利彦君
　　　　　　　環境省水・大気
　　　　　　　環境局長　　　　　小林　正明君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局次長　　　　　川滝　　豊君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第一局長　　　鈴木　繁治君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第三局長　　　堀部　　貢君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第四局長　　　田代　政司君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第五局長　　　太田　雅都君
　　　参考人
　　　　　　　東京電力株式会
　　　　　　　社代表執行役社
　　　　　　　長　　　　　　　　廣瀬　直己君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事選任の件
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件
○国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調
　査
　（国会法第百五条の規定に基づく本委員会から
　の会計検査の要請に対する結果報告に関する件
　）
　（会計検査院法第三十条の二の規定に基づく報
　告に関する件）
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○平成二十三年度一般会計歳入歳出決算、平成二
　十三年度特別会計歳入歳出決算、平成二十三年
　度国税収納金整理資金受払計算書、平成二十三
　年度政府関係機関決算書（第百八十一回国会内
　閣提出）（継続案件）
○平成二十三年度国有財産増減及び現在額総計算
　書（第百八十一回国会内閣提出）（継続案件）
○平成二十三年度国有財産無償貸付状況総計算書
　（第百八十一回国会内閣提出）（継続案件）
　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　去る二十二日までに、竹谷とし子君、酒井庸行君、大島九州男君、尾立源幸君、林久美子君、前川清成君、二之湯智君、岩井茂樹君、小泉昭男君、島田三郎君、橋本聖子君、藤川政人君、松村祥史君、森屋宏君、山本順三君及び山下芳生君が委員を辞任され、その補欠として滝波宏文君、風間直樹君、小西洋之君、西村まさみ君、山谷えり子君、柳本卓治君、井原巧君、馬場成志君、古川俊治君、堀内恒夫君、舞立昇治君、吉川ゆうみ君、若林健太君、西田実仁君、紙智子君及び石上俊雄君が選任されました。
　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　理事の選任を行います。
　去る八月七日の本委員会におきまして、一名の理事につきましては、後日、委員長が指名することとなっておりましたので、本日、理事に柳本卓治君を指名いたします。
　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が四名欠員になっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（金子原二郎君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に山谷えり子君、神本美恵子君、西村まさみ君及び杉久武君を指名いたします。
　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　この際、河戸会計検査院長及び柳検査官から発言を求められておりますので、これを許します。河戸会計検査院長。

○会計検査院長（河戸光彦君）　八月八日付けをもちまして会計検査院長を拝命いたしました河戸光彦でございます。
　国の財政事情が厳しい中で、国民の皆様の会計検査院に対する期待は大変大きいものがあり、重い責任を感じているところでございます。
　微力ではございますが、誠心誠意務めてまいる所存でございます。御指導、御鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。

○委員長（金子原二郎君）　柳検査官。

○検査官（柳麻理君）　この度、八月一日付けをもちまして検査官を拝命いたしました柳麻理でございます。
　職責を全うするため、誠心誠意務めてまいりますので、御指導、御鞭撻のほどどうぞよろしくお願いいたします。
　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（金子原二郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査のうち、国会法第百五条の規定に基づく本委員会からの会計検査の要請に対する結果報告に関する件及び会計検査院法第三十条の二の規定に基づく報告に関する件を議題といたします。
　会計検査院から説明を聴取いたします。河戸会計検査院長。

○会計検査院長（河戸光彦君）　会計検査院は、国会法第百五条の規定に基づき平成二十三年十二月七日、二十四年八月二十七日及び九月三日付けで参議院議長から会計検査及びその結果の報告の要請がありました「裁判所における会計経理等に関する会計検査の結果について」等、計六事項につきまして、関係府省等、関係独立行政法人等を対象に検査を行い、会計検査院法第三十条の三の規定に基づき二十五年九月二十五日、十月九日、十六日及び三十一日にその結果の報告書を提出いたしました。その報告書の概要を御説明いたします。
　最初に、「裁判所における会計経理等に関する会計検査の結果について」を御説明いたします。
　検査しましたところ、システム関連の調達については、競争契約の占める割合が、情報システムに関して二十三年に報告した二十五府省等における競争契約の割合と比べて低い状況となっていました。会計書類の管理については、二十四年度もなお日付の記載のない請求書等を受理している事態や特定の業者に対して他の業者分の見積書も提出するよう依頼している事態等が見受けられました。検察審査会については、一部の会議について請求書以外に検察審査員等の出頭状況の記録が残される仕組みとなっていませんでした。
　検査の結果を踏まえた会計検査院の所見といたしましては、システム関連の調達については、競争性の確保等について引き続き努力する必要があり、会計書類の管理については、日付の記載のない請求書を受理していた事態や他の業者分の見積書も提出するよう依頼していた事態等について改善する必要があり、また、検察審査会については、出頭状況等を適切に記録し保存する体制の整備が肝要であると考えております。
　会計検査院としては、今後とも、裁判所の会計経理等が適正かつ適切に実施されているかについて、多角的な観点から引き続き検査することとしております。
　次に、「三菱電機株式会社等による過大請求事案に関する会計検査の結果について」を御説明いたします。
　この報告書は、二十四年十月二十五日に提出いたしました報告書におきまして、引き続き検査を実施して、取りまとめができ次第報告することとしておりました事項に関するものであります。
　検査しましたところ、防衛省等の過払い額の算定方法等が区々となっていたり、違約金に係る特約条項を付していなかったり、違約金の額が区々となっていたりなどしている事態が見受けられました。
　検査の結果を踏まえた会計検査院の所見といたしましては、防衛省等は、過払い額の算定方法等について今後同様な事態が生じた場合にはどのように対応することがより適切か相互に連携を取りつつ検討したり、特約条項を付すことを定めた通達の趣旨及びその遵守の重要性を周知徹底したり、各調達機関が統一的な違約金の額の設定の可能性について検討したりなどすることに留意する必要があると考えております。
　会計検査院としては、今後とも、防衛省等における防衛装備品等及び武器等の調達並びに人工衛星等の研究開発等が適正、適切に実施されているかなどについて、多角的な観点から引き続き検査していくこととしております。
　次に、「公共建築物における耐震化対策等に関する会計検査の結果について」を御説明いたします。
　この報告書は、二十四年十月十七日に提出いたしました報告書におきまして、引き続き検査を実施して、取りまとめができ次第報告することとするとしておりました事項に関するものであります。
　検査しましたところ、地方公共団体等が所有するなどしている教育施設、医療施設、庁舎施設等のいずれの施設においても構造体の耐震化率は九割に達しておらず、また、防災拠点となる建築物が耐震性能を確保していないにもかかわらず、その代替となる施設を確保していないなどの事態が見受けられました。
　検査の結果を踏まえた会計検査院の所見といたしましては、地域防災計画等の作成並びに教育施設、医療施設及び庁舎施設等を所掌する各府省等は、公共建築物における耐震化対策を計画的かつ効率的に実施していくこと、また、地震発災時における業務継続性の確保等のソフト面に関する対策についても積極的に進めていくことが重要であると考えております。
　会計検査院としては、今後とも、公共建築物における耐震化対策等が適切に実施されているかについて、多角的な観点から引き続き検査していくこととしております。
　「公共土木施設等における地震・津波対策の実施状況等に関する会計検査の結果について」を御説明いたします。
　この報告書は、二十四年十月十七日に提出いたしました報告書におきまして、引き続き検査を実施して、取りまとめができ次第報告することとしておりました事項に関するものであります。
　検査しましたところ、主として災害予防対策に資する施設に係る事業である河川、海岸、砂防、下水道、治山、農業農村整備、集落排水各事業については、耐震対策等を実施していない施設が地震動等により被災した事例等が見受けられました。また、主として災害に対する応急復旧活動に資する施設に係る事業である道路整備、港湾整備、公園、漁港整備各事業については、当該施設が活用できなかったりなどして、災害発生直後から必要な救急活動等に支障が生じている事例等が見受けられました。
　検査の結果を踏まえた会計検査院の所見といたしましては、東日本大震災を踏まえて、地震・津波対策を適切かつ計画的、効率的に実施するよう努める必要があると考えております。
　会計検査院としては、今後とも、公共土木施設等における地震・津波対策が適切かつ計画的、効率的に実施されているかについて、多角的な観点から引き続き検査していくこととしております。
　次に、「東京電力株式会社に係る原子力損害の賠償に関する国の支援等の実施状況に関する会計検査の結果について」を御説明いたします。
　検査しましたところ、国は、原子力損害賠償支援機構に対する出資、国債の交付等により三兆三千四十四億余円の財政上の負担等をしており、同機構は、東京電力株式会社に対して、一兆円の出資及び賠償に充てるための三兆四百八十三億円の資金の交付を行っておりましたが、その規模は更なる増加も予想される状況となっていました。東京電力は、二十五年九月二十七日までに賠償金二兆九千百億余円を支払っているものの、賠償金の総額についての十分な見通しはいまだ得られておらず、東京電力に交付された資金等の回収が長期化した場合には、国の財政負担を含めた国民負担が増嵩すると認められました。
　検査の結果を踏まえた会計検査院の所見といたしましては、東京電力に交付された資金等の回収はできる限り早期かつ確実に実施されることが肝要であり、また、賠償の総額等について確度の高い見通しをできる限り早期に立てた上で、財政負担の規模等について的確な見通しを明らかにすることなどにより、東京電力に対する支援に係る国民負担について理解を得ていくことなどが必要であると考えております。
　会計検査院としては、二十五年度以降に実施された支援等について引き続き検査を実施して、検査の結果については、取りまとめができ次第報告することとしております。
　最後に、「東日本大震災からの復興等に対する事業の実施状況等に関する会計検査の結果について」を御説明いたします。
　この報告書は、二十四年十月二十五日に提出いたしました報告書におきまして引き続き検査を実施して、取りまとめができ次第報告することとしておりました事項に関するものであります。
　検査しましたところ、二十三、二十四両年度東日本大震災関係経費の二十四年度末時点における執行率は七七・二％となっていました。また、福島県を始めとする被災した地方公共団体では、原子力災害に対して、国からの長期的かつ確実な財源の支援や人的支援等を望んでおりました。
　検査の結果を踏まえた会計検査院の所見といたしましては、復興庁及び関係府省等は連携して、事業実施の障害となっている事項について不断に検証して、必要に応じて見直すこと、被災した地方公共団体の意向や要望等を踏まえるなどして、必要な支援に努めることなどに留意して、復興施策の推進及び支援に適切に取り組む必要があると考えております。
　会計検査院としては、復旧・復興事業が長期にわたり継続して実施されていることなどから、引き続き検査を実施して、取りまとめができ次第報告することとしております。
　これをもって、報告書の概要の説明を終わります。
　次に、会計検査院は、会計検査院法第三十条の二の規定により国会及び内閣に対して、平成二十五年七月二十九日、九月十九日及び十月十六日に計八件の報告書を提出いたしました。その報告書の概要を御説明いたします。
　最初に、「東日本大震災からの復旧・復興事業における入札不調について」を御説明いたします。
　検査しましたところ、岩手県、宮城県及び福島県の東北三県において二十三年十月から二十四年九月までに入札に付すなどされた復旧・復興事業等に係る工事四千五百三十八件における入札不調の発生割合は、直轄事業と補助事業を合わせて件数で二一・一％となっており、これらの県においては、震災後、鉄筋工、型枠工等の技能労働者等が不足して労務単価が上がったり、生コンクリート等の建設資材の需給が逼迫して価格が上昇したりなどしておりました。
　検査の状況を踏まえた会計検査院の所見といたしましては、国土交通省及び農林水産省において、復興ＪＶ制度が更に活用されるよう、入札不調の発生状況等に応じて復興ＪＶを対象とする入札件数を増やすことを検討するとともに、東北三県において、実施している入札不調対策を管内に所在する建設事業者に周知するよう要請等を行うなど、引き続き円滑かつ迅速な復旧・復興事業の実施に努める必要があると考えております。
　会計検査院としては、東北三県における入札不調の状況の推移、その対策の実施状況、効果等について、引き続き注視していくこととしております。
　次に、債務に関する計算書に計上される国庫債務負担行為に係る債務額について財務大臣に対して是正改善の処置を求めたものを御説明いたします。
　内閣が国会に提出する歳入歳出決算には債務に関する計算書を添付することとされております。そして、この計算書は、各省各庁の支出負担行為担当官からの報告書に基づき各省各庁の長が作成しており、支出負担行為担当官が官庁会計システムに必要な情報を入力することにより、債務の発生又は消滅を反映した国庫債務負担行為の年度末の債務額等が計上されることとなっております。財務本省等において、二十一年度から二十三年度までの国庫債務負担行為に係る年度末の債務額について検査いたしました。
　検査の結果でございますが、官庁会計システムへの必要な情報の入力漏れなどにより、十一府省において、過大計上が百十二件、百一億余円、過小計上が十三件、五十三億余円ありましたことから、財務省に対し是正改善の処置を求めました。
　次に、「本州四国連絡道路に係る債務の返済等の状況及び本州四国連絡高速道路株式会社の経営状況について」を御説明いたします。
　検査しましたところ、本州四国連絡高速道路株式会社について、経営の効率化を図る余地がある状況等となっておりました。また、本州四国連絡道路に係る独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構への出資については、二十六年度以降の取扱いが未定となっていることから、会計検査院において、二十六年度以降の国及び十府県市からの出資が停止されたなどとして試算を行ったところ、計画どおり債務を返済することは極めて困難になると認められました。
　検査の状況を踏まえた会計検査院の所見といたしましては、国土交通省及び同機構において、二十六年度以降に出資が停止された場合には、国民の理解が得られるよう、適切な債務返済計画を検討すること、同会社において、今後も管理費用の削減に努めることなどの対応を取ることにより、本州四国連絡道路に係る債務の返済等を確実に行うことが重要であると考えております。
　会計検査院としては、本州四国連絡道路の債務の返済等の状況及び同会社の経営状況について、引き続き注視していくこととしております。
　次に、「東日本大震災等の被災者の居住の安定確保のための災害公営住宅の整備状況等について」を御説明いたします。
　災害公営住宅の整備状況等について検査しましたところ、整備計画戸数の一部について整備方式が未定となっていたり、住民に対する意向調査を実施していない市町村等があったりしている事態、完成予定時期が確定していなかったり、応急仮設住宅の原則的な供与期間である三年内の整備計画戸数が低率となったりしている事態、募集を開始した地区の中の一部に入居率が低くなっている事態等が見受けられました。
　検査の状況を踏まえた会計検査院の所見といたしましては、国土交通省において、市町村等が適切な整備方式を採用したり、被災者の意向の変化を適時適切に把握したりするよう技術的な助言等を行うこと、市町村等が早期に事業着手できるよう技術的な助言等を行うとともに、関係省庁と協力するなどして整備の加速化に向けた取組を着実に実施していくこと、入居者募集に関し他の事業主体の取組状況等について情報提供をすることなどが重要であると考えております。
　会計検査院としては、今後も東日本大震災等からの復興施策の一つである災害公営住宅の整備の状況等について引き続き注視していくこととしております。
　次に、「独立行政法人における政府出資金等の状況について」を御説明いたします。
　二十五年四月一日現在における全独立行政法人百一法人を対象として検査しましたところ、承継した現金預金等を使用することなく保有している事態、保有する資産が政府からの出資等に係るものか他の財源に係るものか明らかでない事態、敷金等の返戻金が独立行政法人内部に留保されている事態、次期中期目標期間へ繰り越す必要はなかったと考えられる積立金を繰り越し、その分の国庫納付額が減少している事態等が見受けられました。
　検査の状況を踏まえた会計検査院の所見といたしましては、独立行政法人及び主務府省は、独立行政法人が保有する資産について、将来にわたり業務を確実に実施する上で必要がないと認められる場合は、速やかに不要財産と認定して国庫納付の措置を講じたり、国庫納付に支障が生じないよう可能な限りその取得財源を明らかにできるような管理を行うよう努めたりするなどの対応が必要であると考えております。また、これらの独立行政法人及び主務府省の対応状況や独立行政法人改革の動向等を踏まえ、関係府省において制度全般について検討を行うことが重要であると考えております。
　会計検査院としては、独立行政法人における政府出資金等の状況について、今後とも多角的な観点から引き続き検査していくこととしております。
　次に、漁船保険振興事業資金の有効活用について水産庁長官に対して意見を表示したものを御説明いたします。
　水産庁は、昭和四十一年度及び四十八年度に漁船再保険及び漁業共済保険特別会計から計四十七億円を漁船保険中央会に交付し、同中央会は、当該交付金を運用型の基金である漁船保険振興事業資金として設置造成しております。
　そこで、その運用益により実施されている各種の助成事業等である漁船保険振興事業について検査いたしました。
　検査の結果でございますが、漁船保険振興事業において、運用益の減少に伴い事業費が大きく減少する中で、事業に必要とは認められない経費を助成の対象となる事業費に含めていたり、類似の制度が整備されていることなどから事業の意義が低下していたり、助成額が著しく減少して経費のごく一部を賄っているにすぎなかったりなどしていました。このように、運用型の基金事業として実施する必然性が乏しい状況となっているのに、漁船保険振興事業資金に多額の資金が保有されている事態は、貴重な財政資金が有効に活用されていないため適切でないと認められましたことから、水産庁に対し意見を表示いたしました。
　次に、「国庫補助金等により基金法人に設置造成された基金の状況について」を御説明いたします。
　検査しましたところ、平成二十五年三月三十一日時点の基金保有額の合計は二兆六千百五十五億円となっており、二十年四月一日時点の額を大きく上回っておりました。一方で、二十三年度に実施する予定となっていた基金基準による見直し等を実施していない状況が見受けられました。また、基金基準に定める基準が遵守されていなかったり、基金基準に定める基準等について検討が必要な状況となっていたりしておりました。さらに、基金の見直しを実施していないことなどから、使用見込みのない額が基金法人に滞留している状況等が見受けられました。
　検査の状況を踏まえた会計検査院の所見といたしましては、適切な基金規模になるよう毎年度の基金の見直しを実施し、結果を公表すること、基金事業を実施するに当たり、基金基準に定める基準を遵守すること、基金基準の趣旨を踏まえ基金シートの公表内容等について検討すること、検討すべき事態が見受けられた基金について、早急に実効性のある見直しを行うことなどが必要と考えております。
　会計検査院としては、今後も基金の見直しの実施状況等について引き続き多角的な観点から検査していくこととしております。
　最後に、「東日本大震災に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境汚染に対する除染について」を御説明いたします。
　福島第一原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境汚染は、我が国にとって甚大な被害をもたらしました。
　除染に係る事業について検査しましたところ、福島県内においては、環境省が除染を実施する除染特別地域及び福島県内の市町村が除染を実施する汚染状況重点調査地域において除染が計画どおりに進んでいないなどの状況が見受けられました。一方、茨城県等五県の汚染状況重点調査地域においては、子供の生活環境に関する施設について優先的に除染を実施することとして、市町村が策定した除染実施計画に沿って除染が進んでいる状況が見受けられました。
　検査の状況を踏まえた会計検査院の所見といたしましては、今後、環境省において、関係地方公共団体等との連絡調整を十分行うなどして、除染が推進されるよう取り組むことが望まれると考えております。
　会計検査院としては、被災地域における復興再生の基盤となる除染については、地元の理解を得ながら、迅速に実施されることが重要であることから、今後も引き続き注視していくこととしております。
　これをもって報告書の概要の説明を終わります。

○委員長（金子原二郎君）　以上で説明の聴取を終わりました。
　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十三年度決算外二件の審査並びに国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（金子原二郎君）　御異議ないと認めます。
　なお、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（金子原二郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十三年度決算外二件の審査のため、本日の委員会に東京電力株式会社代表執行役社長廣瀬直己君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（金子原二郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　また、平成二十三年度決算外二件の審査並びに国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査のため、必要に応じ政府関係機関等の役職員を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（金子原二郎君）　御異議ないと認めます。
　なお、その日時及び人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（金子原二郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕

○委員長（金子原二郎君）　速記を起こしてください。
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○委員長（金子原二郎君）　平成二十三年度決算外二件の審査の本日までの経過につきまして、簡単に御説明申し上げます。
　平成二十三年度決算外二件につきましては、第百八十三回国会におきまして、その概要説明を聴取いたしました。従来の慣例に従いますと、通常選挙後の国会におきましても、既に審査の終了いたしました点につきましては再び繰り返さないことになっております。
　本日は、理事会協議のとおり、平成二十三年度決算外二件の全般質疑を行いたいと存じますので、御了承願います。
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○委員長（金子原二郎君）　平成二十三年度決算外二件を議題として、本日は全般質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言をお願いします。

○熊谷大君　自由民主党の熊谷大でございます。
　総理、早速ですが、心配、懸念されるニュースが入ってまいりました。
　中国国防省は、二十三日、東シナ海で戦闘機による緊急発進、スクランブルの判断基準となる防空識別圏を設定したと発表したとあります。非常に懸念されることでございますので、日本政府そして総理の御見解とそして対応を教えてください。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　十一月二十三日、中国国防部は、東シナ海防空識別区を設定し、当該空域を飛行する航空機に対し中国国防部の定める規則を設定し、これに従わない場合には中国軍による防御的緊急措置をとる旨、発表いたしました。
　中国側のこうした措置は、東シナ海における現状を一方的に変更し、事態をエスカレートさせ、現場海空域において不測の事態を招きかねない非常に危険なものであり、強く懸念をしております。
　中国側の措置は、公海上空を飛行する民間航空機を含む全ての航空機に対して一方的に軍の定めた手続に従うことを義務付け、一方的に軍の定めた言わば手続に従うようにこれは強制的に義務付けると、こういうものでありますが、これに従わない場合には軍による対応措置をとることとしており、国際法上の一般原則である公海上空における飛行の自由の原則を不当に侵害するものであります。東シナ海は多数の民間航空機の飛行経路となっており、我が国は民間航空の秩序及び安全への影響の観点からも大きな懸念を有しております。
　このような中国側の措置は、我が国に対して何ら効力を有するものではなく、中国側に対して公海上空における飛行の自由を妨げるような一切の措置を撤回することを求めております。また、中国側が設定した空域は我が国固有の領土である尖閣諸島の領空があたかも中国の領空であるかのごとき表示をしており、全く受け入れることはできません。
　我が国の立場については、二十四日に外務大臣談話を発出したところでありますが、また、外交ルートを通じ、中国側に対し我が国の懸念を伝え、厳重に抗議するとともに、関連措置の撤回を求めております。
　今回発表された措置をめぐっては、同盟国である米国と緊密に連携、協議をしており、関係国やパートナーとも協力をしてまいります。中国側に対しては、国際社会と連携しつつ、自制を求めていく考えであります。
　日本政府としては、引き続き、中国による力を背景とした現状変更の試みには、我が国の領土、領海、領空は断固として守り抜くとの確固たる決意の上、毅然として、そして冷静に対応してまいります。

○熊谷大君　総理、ありがとうございます。是非毅然とした態度で臨んでいただきたいというふうに思います。
　本日は、総理を始め全閣僚の皆様の前で、被災地宮城県選出そして代表としてこのような質疑に立たせていただくこと、本当に感謝いたします。ありがとうございます。
　今、被災地から強く出ている要望の二つ、一つ目は高速道路の無料化、被災地におけるですね、それの再開の要望、そしてもう一点は医療費、これが負担の補助、免除をしていただいたんですけれども、それが終わってしまったことによる衝撃、それについて全閣僚の皆様にお伝えし、共有をさせていただきたいというふうに思っております。
　本日は平成二十三年度の決算でございますので、我々が野党のときの決算でございます。そういった意味では私の質問も野党みたいになってしまうかもしれませんが、是非あらかじめ御了承をいただきたいなというふうに思います。どうぞよろしくお願いします。
　さて、高速道路の無料化の再開、これは私、百八十三回国会のときに大変多くの皆様から請願という形で上がってまいりました。残念ながら、会期末処理をするのが請願の通常でございますが、あのときは通常の会期末処理ができなくなってしまったときでございました。そうした意味で請願についてちょっとやり取りをさせていただいたんですけれども、国交省の皆さんに何でそもそも無料化が終わってしまったのかということを尋ねたら、それは財政的に厳しいということで一年間で終わりましたと。じゃ、何でそれが継続できなかったのかということを詳しく聞いてみると財政的に厳しいということだったので、じゃ、財政ってどのぐらい掛かったんですかというふうにお尋ねしたら、ちょっと首をかしげて、いや、実はそれほど把握し切れていないんですよという答えが返ってきたんですね。じゃ、財政が厳しくて打ち切られたのに、その財政、どのくらい掛かったのかということを把握していないというのはちょっと、私は甚だ疑問に思いました。
　更に尋ねてみると、恐らく、予算又は財政措置という面よりも、不正又は目的外使用ということが横行してしまったがゆえにそれを打ち切らなければならない状態が続いたんではないかというふうに思います。
　是非、太田国交大臣、また精査をしていただいて、本当に必要な予算であるならばその無料化の措置を是非再開していただきたいというふうに思いますが、いかがお考えでしょうか。

○国務大臣（太田昭宏君）　東北の支援ということについては、全力を挙げ、復興が実感できるところまでというのが今一番大事なことだと思います。
　御指摘のように、無料措置は一般道路が通行止めになった場合などに緊急的に行っていたものでありますし、平成二十三年六月以降実施しておりましたが、被災者支援や観光振興等を目的とした無料措置については二十四年三月に終了ということになりました。
　御指摘のように、被災地の対象インターチェンジでワンタッチして無料措置を受ける車が横行して危険を招いたというようなことを始めとする様々な理由がございました。二十四年の四月以降は、原発事故による被災者を支援するために、避難者の生活支援に向けた一時帰宅を対象とした無料措置と、母子避難者等を対象とした無料措置を実施しているところでございます。
　御指摘の件もよく分かりますので、国土交通省としましては、被災地の復興を一層加速させるということと同時に、原発事故によって避難をされている方々、被害を受けている方々、支援を必要とされる方への対応について、今後とも検討し、万全を期したいというふうに考えております。

○熊谷大君　あの津波、そして大地震のときには、道路はまさしく命の道という認識が広がりました、また浸透しました。また、被災地、被災者とその被災者を助けるきずなの命の道だというふうに私は認識しております。是非、その高速道路の無料化、助けたいんだけれども、助けに行きたいんだけれどもなかなか料金が掛かると難しいという方も、ボランティアもどんどん減ってきておりますので、是非再開を前向きに御検討いただきたいなというふうに思います。
　さて、続きまして、決算の役割でございます。
　決算というのは、この決算委員会で予算執行を精査して、ここはもっと厚みを増した方がいいんじゃないか、むしろこちらの予算、ちょっとこちらの予算に箇所付けした方がいいんじゃないかということをこの委員会を通して行えるということが非常にだいご味だと思います。
　参議院は決算の参議院というふうに言われております。その意義と理念を念頭に次の質問、国民健康保険、後期高齢者医療、そして介護保険の特別措置、つまり窓口負担の免除、保険料の減免が解除されてしまったことについて質疑をさせていただきたいというふうに思います。
　本論に行く前に確認をさせていただきたいというふうに思います。
　お手元に配付した資料の一番目を御覧ください。パネルも用意をさせていただきました。（資料提示）ここの資料の項目を是非見ていただきたいんですけれども、項目にはこういうふうに書いてあります。歳出予算現額、支出済歳出額、翌年度繰越額、そして不用額というふうに項目があります。この不用額って何ですか。財務省、説明をお願いします。

○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。
　先生御指摘の不用額とは、先生の資料に出ていますように、歳出予算現額、これはその年度において使用できる支出の限度額ということでございますが、そのうち支出の必要のなかった金額ということになります。すなわち、不用額とは、歳出予算現額から、一つには支出済みの歳出額、もう一つには翌年度に繰り越して使用する金額、この二つを控除した残りの金額ということでございます。