田村憲久の発言 （厚生労働委員会）

○国務大臣（田村憲久君）　今おっしゃられましたとおり、病床機能の報告義務というものが各医療機関に課せられ、地域医療ビジョンを作った上で地域医療計画を都道府県で作っていただくと。あわせて、国保の保険者が都道府県になってくる。さらには、介護は、当然都道府県は介護支援計画を作るわけでありますけれども、介護もこれ、大体計画の方、三年に一回というものと、医療計画、五年に一回というものを例えば六年に一回という形にすれば、これ三年、三年で、実のところ中間報告みたいな形で医療と介護の計画も三年、三年で見直していけると。もちろん、介護は市町村が保険者でございますから、保険者全体は県というわけではありませんけれども、しかし、一方で、やっぱり県というものが支援計画を作る中において一つそれはしっかり計画の中に組み込めるわけでありますから、介護と医療とのある意味計画作りというのもできていけるわけでございまして、そこではある程度、都道府県の長に責任といいますか、逆に言うと権限も持っていただくということも我々考えていかなければならないということでございまして、医療計画、そして国民健康保険の保険者、さらには介護の一定の関与、こういうものも含めて地域の医療、介護のビジョンというもの、これをしっかりとお作りをいただけるということでございますから、今まさに武見先生がおっしゃられたようなそういう理想を我々も追い求めながら今般の新しい制度改革を進めてまいりたいと、このように思っております。