田村憲久の発言 （厚生労働委員会）

○国務大臣（田村憲久君）　まず、これは、法律上といいますか、社会保障制度改革推進法の中に法制上の措置ということが書かれておりますから、法律上は何らかの法制上の措置をとらなきゃいけないということでございまして、今般の法律がこのようにお願いをさせていただいておるわけでありますが、しかし、実際は何が法制化する上において我々の狙いであったかといいますと、今も委員おっしゃられましたとおり、日本の国が大きく国の形が変わりつつある中において、その国の一番根底を占める社会保障というものも大きく変わっていかなければならない、そういう状況であります。
　持続可能性と申し上げますが、一方で、少子高齢化、低成長、確かにデフレ脱却して、マイナス成長からは今アベノミクスでこれを脱却してプラス成長に持っていこう、こういう話でございますから、過去十数年とは違う局面を迎えるわけであって、こうならないことには幾ら消費税を上げても社会保障は成り立たない。働く方の給料が上がって初めて社会保険料自体が増えるわけでありますし、税収も上がってくるわけでありますから、これが大前提なんですけれども、しかし、そういうような正常な経済状態に戻ったといたしましても、人口構成の変化等々で社会保障は非常に厳しい局面にあることは間違いありません。でありますから、消費税のお願いをさせていただいたと。
　そのときに、じゃ、社会保障全体どう考えるんだという場合に、今まで高齢者に主に中心だというふうに思われている社会保障制度を、これを全世代型に変えるということで、今般、子育て等々にも一定の消費税の財源を振り分けようということをお願いをさせていただいておるわけでありまして、社会保障というのは、決して高齢者だけじゃなくて、全ての世代に対してのものですよというメッセージがあります。
　あわせて、今まで高齢者というのはどちらかというと受益側だというようなイメージがあったんですが、負担能力に応じた負担というものをこれもお願いをしていかなきゃならないな、高齢者の方々であっても収入のある方々に関しては一定程度の御負担というものはお願いをしていこうというような、そんな考え方がこの中に入っておりますから、例の七十歳から七十四歳という、こういうものに関しても段階的に経過措置を置いてお願いをさせていただかなきゃならぬなという声が今上がってきておるわけでございます。
　そして、何よりも、医療、介護という生活の部分から考えれば、病院完結型の医療から地域完結型の医療、介護というような考え方があるわけでございまして、様々、ほかにもいろいろと負担と給付のバランスでありますとかいろんな考え方があるんですが、そういうような、今までとはまた違ったというわけではありませんが、今までのいろんな考え方を進化させてきた考え方をやはりこの社会保障制度改革の中においてさせていただきたいと思っておるものでありますから、これを国民の方々にやっぱりしっかりと御理解をいただかなきゃいけない。
　そのためには、一つ一つの法案ではなくて、そもそもこういう考え方があるんですよということを、項目といいますか、今回の消費税を上げる中においてこういうことをやっていきたいという項目をお示しをさせていただく、あわせて、その実施時期は大体どれぐらいかなというようなことを、目安を示させていただく、法律もこういうような段取りで出したいなと、必ず出すというわけじゃなくて、これは国会の状況によって変わってくるわけでございますから、大体こういうことを目標に置いておりますよということをお示しをさせていただくということを国民の方々に周知をさせていただくという意味では、この法律の意味というのは大変重いのではないか。
　そして、こうやって国会で議論をさせていただくことによって、それぞれの個別の中身に関してもある程度国民の皆様方に方向性はお示しをさせていただくわけでございまして、この法律案の私は意義というのは大変重いのではないのかなというふうに思っておりますので、どうかひとつ御理解をいただきますようによろしくお願いいたします。