土屋品子の発言 （厚生労働委員会）

○副大臣（土屋品子君）　子ども・子育て支援新制度については、本格施行に向け、内閣府に設置された子ども・子育て会議において各種の基準などについて精力的に検討いただいております。それと併せて、保育所など新制度の対象となる各種施設、事業の公定価格についても検討を進めているところでございます。ちょうど移行期ですので、皆さん大変、よく分からないので心配の声が出ていると思います。
　公定価格の具体的な金額については、最終的に平成二十七年度予算編成を経て決定していくことになっていますが、新制度への移行に際しては、消費税財源を充当することにより、保育の量の拡充を図るだけでなく、保育の質の改善を図ることとしております。
　国としては、新制度を円滑に施行するため、国の定める公定価格の骨格や仮単価を早期に固め、二十六年度の早い時期にお示しできるよう議論を進めていきたいと思っております。
　また、こうした子ども・子育て会議における議論の状況はインターネット動画配信を行っていますので、地方自治体に対しても繰り返し説明会を開催し、必要な情報を提供しているところであります。もし不安な方がいましたら、是非インターネットのこの動画配信を見ていただいて、最新の情報を聞いていただいて、しっかりとやっていくということをお伝えいただければと思います。