厚生労働委員会

平成二十五年十二月三日（火曜日）
　　　午前十時六分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十二月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　浜田　昌良君　　　　　若松　謙維君
　十二月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　木村　義雄君　　　　　中西　祐介君
　　　　　若松　謙維君　　　　　浜田　昌良君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　長沢　広明君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　赤石　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　薬師寺みちよ君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　発議者　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　発議者　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　発議者　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　発議者　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　発議者　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　発議者　　　　　　東　　　徹君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　発議者　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　発議者　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　発議者　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　発議者　　　　　　秋野　公造君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　田村　憲久君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　佐藤　茂樹君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　土屋　品子君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　赤石　清美君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小林　　仁君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　少子化・青少年
　　　　　　　対策審議官　　　　岩渕　　豊君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　義本　博司君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　中岡　　司君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　永山　賀久君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　原　　徳壽君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　佐藤　敏信君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局派遣・有
　　　　　　　期労働対策部長　　宮川　　晃君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　能力開発局長　　　杉浦　信平君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　岡田　太造君
　　　　　　　厚生労働省老健
　　　　　　　局長　　　　　　　原　　勝則君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　木倉　敬之君
　　　　　　　厚生労働省年金
　　　　　　　局長　　　　　　　香取　照幸君
　　　　　　　厚生労働省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　唐澤　　剛君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰
　国後の自立の支援に関する法律の一部を改正す
　る法律案（高階恵美子君外四名発議）
○政府参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（がん登録等に関する件）
○がん登録等の推進に関する法律案（尾辻秀久君
　外七名発議）
○薬事法及び薬剤師法の一部を改正する法律案（
　内閣提出、衆議院送付）
○持続可能な社会保障制度の確立を図るための改
　革の推進に関する法律案（内閣提出、衆議院送
　付）
　　　　─────────────

○委員長（石井みどり君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、浜田昌良君が委員を辞任され、その補欠として若松謙維君が選任されました。
　　　　─────────────

○委員長（石井みどり君）　この際、申し上げます。
　民主党・新緑風会所属委員の出席が得られておりませんので、出席を要請いたしたいと存じます。しばらくお待ちください。
　速記を止めてください。
　　　〔午前十時七分速記中止〕
　　　〔午前十時十八分速記開始〕

○委員長（石井みどり君）　速記を起こしてください。
　民主党・新緑風会所属委員に対し出席を要請いたしましたが、出席を得ることができませんでしたので、やむを得ず議事を進めます。
　中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、発議者の高階恵美子君から趣旨説明を聴取いたします。高階恵美子君。

○高階恵美子君　ただいま議題となりました中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、自由民主党、公明党、みんなの党、日本共産党及び社会民主党・護憲連合を代表し、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　中国残留邦人等の配偶者は、残留邦人の祖国に帰りたいという願いを受け止め、日本に骨を埋める決意で、帰国する残留邦人と共に来日されました。帰国後も、言葉の壁や慣れない生活習慣の中、残留邦人と労苦を共にされてきました。その間、政府において、帰国後の定着促進のための日本語教育等の支援、平成六年の議員立法による中国残留邦人等支援法に基づく支援、さらに、平成十九年以降は、改正中国残留邦人等支援法に基づき、満額の老齢基礎年金の支給や生活保護の基準を満たさない世帯に対する支援給付の支給等の措置が講じられてきました。
　しかしながら、現行法では、残留邦人が亡くなった後の配偶者は、従前より少ない額の支援給付のみを支給されることとなり、残留邦人死亡後の配偶者の老後の生活の安定が切実な課題となっております。
　本案は、これらの点に鑑み、永住帰国する前からの配偶者について、その自立の支援を行うため、中国残留邦人等が亡くなった後、支援給付に加えて配偶者支援金を支給すること等、必要な事項を定めるものであります。
　次に、本案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、特定中国残留邦人等が永住帰国する前から継続して配偶者である者を特定配偶者といたします。
　第二に、法律の題名を中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律に改め、目的及び国等の責務の規定において特定配偶者の自立の支援を行うことを明確にいたします。
　第三に、特定中国残留邦人等が亡くなった後も支援給付を受給できる配偶者を特定配偶者に限定いたします。なお、経過措置により、この法律の施行の際に現に支援給付を受けている配偶者であって特定配偶者に該当しないものについては、引き続き、支援給付を行うことといたします。
　第四に、配偶者支援金の支給は、支援給付を受ける権利を有する特定配偶者に対して行い、その額は、老齢基礎年金満額の三分の二相当額といたします。また、配偶者支援金の財源は、全額国費で措置することといたしております。
　なお、この法律は、平成二十六年十月一日から施行することとしております。
　以上がこの法律案の提案の理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。

○委員長（石井みどり君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。──別に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　本法律案は予算を伴うものでありますので、国会法第五十七条の三の規定により、内閣から本法律案に対する意見を聴取いたします。田村厚生労働大臣。

○国務大臣（田村憲久君）　参議院議員高階恵美子君外四名提出の中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律案につきましては、政府としては異議ございません。

○委員長（石井みどり君）　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（石井みどり君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（石井みどり君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（石井みどり君）　次に、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省健康局長佐藤敏信君外一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（石井みどり君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（石井みどり君）　社会保障及び労働問題等に関する調査のうち、がん登録等に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○川田龍平君　みんなの党の川田龍平です。
　まず、今回私は、国会がん患者と家族の会の一員として、尾辻議員、古川議員始め各会派の皆さんとともに、がん登録等の推進に関する法律案を参議院に提出させていただきました。このがん登録法の最大のポイントは、何といっても全数調査によるデータベースです。
　そこで、大臣にお尋ねしますが、子宮頸がんの発症率や生存率、予防や治療の向上、国民への情報提供にこの法案がどのような役割を果たすかについて、大臣の見解といいますか、御期待をお尋ねいたします。

○国務大臣（田村憲久君）　この法律案が成立いたしますと、医療機関、全数調査ということになるわけでありまして、全てのがんにつきまして、発症率でありますとか、また生存率の把握が可能になってくるわけであります。そのような情報を解析、分析することによりまして、がんの予防でありますとか、さらにはがん検診等々、このようなデータを得ることが可能になるわけでございまして、普及啓発、さらにはがん対策の推進、このようなものに大変役に立つわけでございます。本法により、一層がん対策というものが進んでいくことを我々も期待をいたしておるわけであります。

○川田龍平君　この子宮頸がんについては、その予防ワクチンの定期接種化をめぐり、発症率や生存率などについて推進側とワクチン被害者側とで見解に違いがあるように思います。是非、全数調査で日本における子宮頸がんの実態が把握されるようになり、予防と検診、治療に役立つことを私も期待したいと思います。
　さて、その子宮頸がんワクチンですが、相次ぎ報道されている副反応については、九月から全国十七の大学病院での専門治療が始まっていますが、被害者や家族の声として、診療結果や通院アクセスの問題など、様々な課題が指摘されています。
　先日も、党の社会福祉部門会議で、他党に先立ちまして全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会から被害者の本当につらい体験、今の御苦労のお話を伺いました。副反応に対する学校の無理解から今月限りで高校をやめさせられるというお嬢さんからも直接お話を伺いました。車椅子の彼女は、学校はやめるけれども夢は捨てないで頑張る、だから早く治療法を見付けてほしいし、このように苦しむ人がこれ以上増えないでほしいと涙ながらに訴えてくれました。その姿はかつての自分に重なる思いがして、精いっぱい励ましの言葉を掛けさせていただきました。
　厚労省は、勧奨を再開するのか、最終判断を年内としていますが、現在どのような情報を収集、分析し、どのような検討を行っているのでしょうか。

○政府参考人（佐藤敏信君）　お答えをいたします。
　子宮頸がんワクチンについてでございますけれども、去る六月十四日に開催されました第二回の厚生科学審議会の副反応検討部会におきまして、三点について調査を進めるということになっております。一つは、今もお話がありましたように、広範な疼痛を訴える方、この当時は三十八症例だったんですけれども、この三十八症例を中心にいたしまして、その概要、内容を明らかにすること、それから二つ目は、二種類のワクチンがありますので、その二種類のワクチンの比較をすること、それから三点目は、海外においては既に使用実績がありましたので、その使用実績の中で疼痛症例がどういう状況であったかということを把握をすること、こういうことでございました。
　現在は、今も申し上げましたような視点に立って、ワクチンの有効性それからリスクについて専門家による議論ができるよう、資料の準備、整理に取り組んでいるところでございます。先ほど委員の御質問の中にもありましたように、今月中には改めて積極的な接種勧奨の再開の是非について専門家に御審議をいただきたいと考えておりまして、準備をしているところでございます。

○川田龍平君　十月二十八日の厚生科学審議会の検討部会では、副反応の三割以上が意識消失や視力障害といった重篤な症例だったとして、接種の勧奨中止を当面継続すると決めています。これがひっくり返るようなことはないと思いますが、是非とも慎重な判断をお願いしたいと思います。
　私はかねてから、予防接種より検診、そして性感染症を含む性教育の必要性を訴えてきました。他国と比べても低い受診率の向上にこれまで以上に取り組んでいただけると思いますが、他方、これまで以上に性教育の推進が必要と考えます。小中学校では、子宮頸がんを含む性感染症について、一体何年生から教えているんでしょうか。

○政府参考人（永山賀久君）　性感染症を含めました感染症につきましては、中学校の学習指導要領、それからその解説におきまして、その疾病概念ですとか感染経路及び予防方法等について理解できるようにするということにしてございますが、この内容につきましては、中学校第三学年において教えることとなってございます。

○川田龍平君　これは中三の生徒に性感染症の教育を行っているということですが、子宮頸がんワクチンの定期接種の対象は小学校六年生からです。今この委員会の場にいる皆さんの中にも年ごろの娘さんやお孫さんをお持ちの方も多いと思いますが、是非、自分の娘さんやお孫さんにこの子宮頸がんワクチンのことについて接種を勧める前に、是非、娘さんやお孫さんに、性教育についても、性感染症についても、もう皆さんされていると思いますが、ここにいらっしゃる皆さんはされていると思いますが、是非、性感染症についての教育を学校でしていただけるように、文科省にもしっかりやっていただきたいと思います。
　質問を終わります。ありがとうございました。

○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　がん登録は、がんの罹患状況や転帰などを把握、分析をしてがん対策の基礎になるデータを得るものであって、そのことを通じてがん患者に対して適切ながん医療を提供することに大きな意味があると思っております。そのためには、個人情報の保護を徹底しながら全国規模でデータを集めなければならず、その根拠となる法的な位置付けは必要だというふうに思うんです。
　個人情報の保護などの問題は別の議員からも多分確認の質問があると思いますので、私は財政の問題に絞ってお伺いしたいんですが、これは、やはり登録作業による医療機関などの事務負担に配慮をして財政上の措置を講じることが不可欠だというふうに思います。
　厚生労働省としては、がん登録制度の実施に当たって具体的にどのような財政措置をお考えなのか。医療機関にとってはもちろんがん登録によって適切ながん医療を提供するための情報も得られることは、もうこれは十分私も承知をしておりますし、その意義は極めて大きいというふうに思うんですが、同時に、国策としてがん登録を推進する以上は、やはり登録に要する費用の負担についての財政的な裏付けを行うことも不可欠だと思っております。
　健康局長、どのような措置をお考えなのかということについて、具体的な可能な限りでお答えいただきたいと思います。

○政府参考人（佐藤敏信君）　がん登録推進法におきましては、全国がん登録の実施に関連して行われる事務のうち、病院等の届出に必要な経費について、国は体制の整備を図るために必要な財政上の措置その他の措置を講ずることになっておりまして、まず医療機関に対する財政措置として二つに分けまして、がん診療連携拠点病院に対するもの、それからそれ以外のものと、それぞれに対して支援をすることとしておりまして、その金額は十一億円余となっております。また、これ以外にも、国立がん研究センターなどの機器導入経費等のいわゆるイニシャルコスト、それからその運営に要するいわゆるランニングコストと呼ばれるもの、そういったような幅広く必要な経費を準備をして対応することとしております。

○小池晃君　登録全件について、医療機関については手数料などの支援を行うという理解でよろしいですね。

○政府参考人（佐藤敏信君）　恐らく今の御質問は拠点病院以外の医療機関や診療所に対してだと思いますけれども、いわゆる情報提供料的な内容として都道府県を経由して一億五千万円程度を補助することとしております。

○小池晃君　これ、実施後の状況を見ながら、さらにやっぱり現場の実態を踏まえて、予算の増額であればきちんと対応していただきたいというふうに思うんです。
　大臣に最後に伺いますが、やはり医療現場、これをやはり前向きにとらえる私は課題だと思いますが、同時に、やはりいろんな事務負担の問題での不安等もあるかと思います。大臣に、がん登録制度の円滑な実施のために今後とも必要な財政措置を実現していくんだと、医療機関のそういったいろんな不安にもこたえていくんだという決意をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（田村憲久君）　今局長が申し上げましたとおり、必要なものは確保していかなきゃならぬわけでありまして、医療機関に対する財政措置につきましては、やはりがん登録というものがこれが円滑に推進できるように、財務当局と相談をしながらでありますけれども、必要な部分はしっかりと確保するように努めてまいりたいというふうに思っております。

○小池晃君　しっかりやっていただきたいと思います。
　終わります。

○東徹君　日本維新の会の東でございます。
　まず、がん登録についてでありますけれども、がんの罹患率、生存率、早期発見率などを解析して、国民の患者に対してデータに基づく適切ながん対策を提供してがん医療の質の向上を図るということは大事だというふうに思います。ただ、実際、これまでがん登録に力を入れてきた自治体もあると思います。その成果は今どうなっているのか、お聞きしたいと思います。

○政府参考人（佐藤敏信君）　がん登録の成果というのは、一番大きいのは罹患率というものでございまして、例えば一次予防みたいな、例えば禁煙対策だとか様々な予防に資するような活動をするわけですが、その成果が罹患率の差として表れているか、そういう予防以外にも、そもそも例えば一部の地域で特定のがんが多いんじゃないかというようなことを理解するという意味で大変役立ちますし、またその結果としては、じゃ、どこに力を入れるんだ、罹患率の高いがんを一生懸命コントロールしていくのか、罹患率と今度は死亡率との差を見てその差をどう埋めていくかというような、行政施策の推進の上でも役立っているんじゃないかと思います。

○東徹君　大阪は結構がん登録に力を入れている自治体というふうに私は思っておるんですけれども、大阪はちょっと前まではがん死亡率全国でワーストワン、今は三か五ぐらいだと思うんですが、その点の関係についてはどういうふうにお考えになられていますか。