野田国義の発言 （国土交通委員会）

○野田国義君　民主党・新緑風会の野田国義でございます。
　今回のこの法改正に当たりまして、私、一番思いますのは、またアベノミクス、第三の矢ということで規制緩和、規制緩和と言われておりますけれども、本当に規制緩和が我々の生活に、暮らしにどうであるかということを考えたときに、今回出ておりますタクシーのこの法の改正、非常にこれが象徴ではないかと思っております。
　ほかに挙げれば幾つもあるわけでありますけれども、例えば大店法の改正、このことも全国の約九六％の商店街が疲弊をしたと言われておるところでございますし、また地域間の格差、あるいは所得の格差、ワーキングプア、貧困とか、そういう格差が広がったと言っても過言ではないと思っているところでございまして、しっかりと我々は反省するところは反省をする、このことが大切なことであり、また何でもかんでも規制緩和をすればいいというものでもないということを強く感じているところでございます。
　そこで、民主党政権時代からこのタクシー事業適正化・活性化特別措置法につきましては検討をしてまいりました。ようやく自民党、公明党と法案が合意されて、議員立法という形で提案をされ、審議に至った次第でありますけれども、今後の運用に当たりましては、基本方針は定まっているものの、法律の実際の運用に当たっては国土交通省などの裁量による部分も多々あります。そのため、運用を誤れば法の趣旨を逸脱しかねないケースもあります。この観点から本日は質問をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　まず、平成十四年施行の道路運送法の改正によって、いわゆる規制緩和がもたらしたタクシー事業に対する弊害の認識、これは評価をどうしているかということが一番大切だと思いますので、その認識についてお伺いをしたいと思います。