田端浩の発言 （国土交通委員会）

○政府参考人（田端浩君）　お答えいたします。
　まず、規制緩和の評価につきましては、一般に、規制緩和をしますとサービスの多様化により利用者利便が向上し、運賃も下がり、その結果、利用者が増え、需要が増加するという好循環が期待されるものと考えられます。タクシー事業につきましても、競争促進によって事業を活性化することにより、新たなサービスの提供や需要喚起が活発化することを目的として規制緩和が行われたところでございます。規制緩和以降、車が拾いやすくなったり新サービスの出現などの効果があったとの評価をしております。
　しかしながら、規制緩和により参入や車両の増加が自由化されたものの、多くの地域で期待どおりに需要が伸びず、規制緩和で意図された好循環に至りませんでした。
　また、その一方で、需要の低迷が多くの地域で供給過剰をもたらしました。運転者の賃金が歩合制となっているタクシー事業では、需要の減少に対しまして車両数を増加して売上げを確保しようとする結果、供給過剰となり、長期化しやすいという事業特性があるためでございまして、一旦供給過剰が発生いたしますと運転者の賃金の減少などに伴う労働条件の悪化に直結いたしまして、安全性やサービスの質の低下をもたらすため、利用者の利益を損なうこととなると思います。
　御指摘ございました需要喚起策でございますけれども、現行の特措法におきましても、需要喚起策の事業活性化は供給量削減の適正化と並んで重要な柱と位置付けて積極的に推進する必要があると認識をしておりまして、各特定地域の協議会に対しまして必ず一以上の活性化策に取り組むよう働きかけることを努めてまいりました結果、各地域の地域計画におきまして、乗り場の整備あるいは観光タクシーの推進など、様々な活性化策が盛り込まれて、現実に取組が浸透してきているところでございます。二十六年度の予算要求におきましても、また、訪日外国人の利用促進のため、外国人旅行者向けの利用環境整備の調査なども実施をするというようなことの取組もしようとしております。
　さらにまた、七年後の東京オリンピック・パラリンピックに向けまして、東京中心でございますが国内各地の人流の活性化、あるいは全国各地で訪日外国人の増加が見込まれると思いますので、タクシーの需要をこの東京からまた全国へ拡大していくことが期待されます。これをチャンスととらえ、サービスの多様化、高質化を通じて新しい需要の開拓あるいは一層の市場拡大に積極的に取り組んでいく必要があると考えております。
　最後に、補助の関係でございます。
　地域公共交通バリア解消促進事業というところでユニバーサルデザインタクシーを含みます福祉タクシー車両の導入を補助をしております。車両価格の三分の一の補助ということで、二十三年度は二百四十一台、一億一千八百万、二十四年度は三百十二台に対しまして一億八千九百万の補助を行ったところでございます。福祉タクシーの一層の普及、社会政策的な観点からも重要ですし、また七年後の東京オリンピック・パラリンピックの開催におきましても非常に重要な点、ニーズが高まると想定されますので、引き続きこの福祉タクシーの導入促進に全力で取り組んでまいりたいと考えております。