林幹雄の発言 （災害対策特別委員会）

○衆議院議員（林幹雄君）　ただいま議題となりました本法律案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨及び概要を御説明申し上げます。
　一昨年の東日本大震災を経験して、私どもはいかに脆弱な国土の上で日々の暮らしや経済活動等を行っているかということを改めて認識いたしました。その後、切迫している南海トラフ地震、首都直下地震について、最悪の事態も含めた被害想定や対策の見直しが行われております。
　大規模災害から人命を守ることは政治の重要な責務であります。しかし、これまでの防災対策のみでは対応困難な、低頻度大規模災害から人命を何としても守り、かつ行政、経済社会も致命的な損傷を負わないこととするためには、狭い意味での防災の範囲を超えて、国土政策、産業政策も含めた総合的な対応を言わば国家百年の大計の国づくりとして行っていくことが必要であると考えております。
　事前防災・減災の考え方を更に進めて、強くしなやかな国づくりを、府省庁横断的に、地方公共団体や民間とも連携して総合的かつ計画的に推進するために本法律案を提出した次第であります。
　次に、本法律案の主な内容を御説明申し上げます。
　第一に、国土強靱化の定義を定めるとともに、基本理念、国等の責務等、関係者相互の連携及び協力等について定めております。
　第二に、基本方針として、一、人命の保護が最大限に図られること、二、国家及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けず、維持され、我が国の政治、経済及び社会の活動が持続可能なものとなるようにすること、三、国民の財産等に係る被害の最小化に資すること等を定めるほか、国土強靱化に関する施策の策定及び実施の方針として、一、既存の社会資本の有効活用等により施策の実施に要する費用の縮減を図ること、二、施設等の効率的かつ効果的な維持管理に資すること、三、地域の特性に応じて自然との共生及び環境との調和に配慮すること等を規定しております。
　第三に、政府は、国土強靱化に係る国の他の計画等の指針となるべきものとして、閣議の決定を経て国土強靱化基本計画を定めるものとし、国土強靱化基本計画以外の国の計画は、国土強靱化に関しては国土強靱化基本計画を基本とするものとしております。
　なお、都道府県又は市町村においても、国土強靱化に係る当該都道府県又は市町村の他の計画等の指針となるべきものとして、国土強靱化地域計画を定めることができることとしております。
　第四に、国土強靱化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、内閣に国土強靱化推進本部を設置することとし、国土強靱化基本計画の案の作成及び実施の推進に関すること等の事務をつかさどることとしております。
　なお、国土強靱化基本計画の案の作成に当たっては、国土強靱化推進本部が脆弱性評価の指針を定め、これに従って脆弱性評価を行い、その結果に基づき当該案を作成しなければならないこととしております。
　以上が本法律案の趣旨及び概要であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。