災害対策特別委員会

平成二十五年十二月三日（火曜日）
　　　午前九時開会
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　　　委員の異動
　十一月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大門実紀史君　　　　　仁比　聡平君
　十二月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　磯崎　仁彦君　　　　　石田　昌宏君
　　　　　高野光二郎君　　　　　大野　泰正君
　　　　　吉川ゆうみ君　　　　　森屋　　宏君
　　　　　仁比　聡平君　　　　　大門実紀史君
　十二月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　羽生田　俊君　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　舞立　昇治君　　　　　酒井　庸行君
　　　　　大門実紀史君　　　　　仁比　聡平君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　小坂　憲次君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　衆議院議員
　　　　　　　発議者　　　　　　二階　俊博君
　　　　　　　発議者　　　　　　林　　幹雄君
　　　　　　　発議者　　　　　　務台　俊介君
　　　　　　　発議者　　　　　　福井　　照君
　　　　　　　発議者　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　発議者　　　　　　石田　祝稔君
　　　　　　　修正案提出者　　　福井　　照君
　　　　　　　修正案提出者　　　石田　祝稔君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　古屋　圭司君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　土井　　亨君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　利幸君
　　　政府参考人
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　徳山日出男君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○強くしなやかな国民生活の実現を図るための防
　災・減災等に資する国土強靱化基本法案（衆議
　院提出）
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○委員長（竹谷とし子君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　この際、申し上げます。
　民主党・新緑風会所属委員の出席が得られませんので、出席を要請いたしたいと存じます。しばらくお待ちください。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕

○委員長（竹谷とし子君）　速記を起こしてください。
　民主党・新緑風会所属委員に対し出席を要請させていただきましたが、出席を得ることができませんでしたので、やむを得ず議事を進めさせていただきます。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、磯崎仁彦君、高野光二郎君及び吉川ゆうみ君が委員を辞任され、その補欠として石田昌宏君、大野泰正君及び森屋宏君が選任されました。
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○委員長（竹谷とし子君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法案の審査のため、本日の委員会に国土交通省道路局長徳山日出男君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（竹谷とし子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（竹谷とし子君）　強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法案を議題といたします。
　まず、発議者衆議院議員林幹雄君から趣旨説明を聴取いたします。林幹雄君。

○衆議院議員（林幹雄君）　ただいま議題となりました本法律案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨及び概要を御説明申し上げます。
　一昨年の東日本大震災を経験して、私どもはいかに脆弱な国土の上で日々の暮らしや経済活動等を行っているかということを改めて認識いたしました。その後、切迫している南海トラフ地震、首都直下地震について、最悪の事態も含めた被害想定や対策の見直しが行われております。
　大規模災害から人命を守ることは政治の重要な責務であります。しかし、これまでの防災対策のみでは対応困難な、低頻度大規模災害から人命を何としても守り、かつ行政、経済社会も致命的な損傷を負わないこととするためには、狭い意味での防災の範囲を超えて、国土政策、産業政策も含めた総合的な対応を言わば国家百年の大計の国づくりとして行っていくことが必要であると考えております。
　事前防災・減災の考え方を更に進めて、強くしなやかな国づくりを、府省庁横断的に、地方公共団体や民間とも連携して総合的かつ計画的に推進するために本法律案を提出した次第であります。
　次に、本法律案の主な内容を御説明申し上げます。
　第一に、国土強靱化の定義を定めるとともに、基本理念、国等の責務等、関係者相互の連携及び協力等について定めております。
　第二に、基本方針として、一、人命の保護が最大限に図られること、二、国家及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けず、維持され、我が国の政治、経済及び社会の活動が持続可能なものとなるようにすること、三、国民の財産等に係る被害の最小化に資すること等を定めるほか、国土強靱化に関する施策の策定及び実施の方針として、一、既存の社会資本の有効活用等により施策の実施に要する費用の縮減を図ること、二、施設等の効率的かつ効果的な維持管理に資すること、三、地域の特性に応じて自然との共生及び環境との調和に配慮すること等を規定しております。
　第三に、政府は、国土強靱化に係る国の他の計画等の指針となるべきものとして、閣議の決定を経て国土強靱化基本計画を定めるものとし、国土強靱化基本計画以外の国の計画は、国土強靱化に関しては国土強靱化基本計画を基本とするものとしております。
　なお、都道府県又は市町村においても、国土強靱化に係る当該都道府県又は市町村の他の計画等の指針となるべきものとして、国土強靱化地域計画を定めることができることとしております。
　第四に、国土強靱化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、内閣に国土強靱化推進本部を設置することとし、国土強靱化基本計画の案の作成及び実施の推進に関すること等の事務をつかさどることとしております。
　なお、国土強靱化基本計画の案の作成に当たっては、国土強靱化推進本部が脆弱性評価の指針を定め、これに従って脆弱性評価を行い、その結果に基づき当該案を作成しなければならないこととしております。
　以上が本法律案の趣旨及び概要であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。

○委員長（竹谷とし子君）　この際、本案の衆議院における修正部分について、修正案提出者衆議院議員福井照君から説明を聴取いたします。福井照君。

○衆議院議員（福井照君）　本法律案の衆議院における修正部分につきまして御説明申し上げます。
　修正の要旨は、第一に、題名を、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法に改めること。
　第二に、この法律を制定する目的を前文として加えること。
　第三に、国土強靱化において備える対象を大規模災害等から大規模自然災害等に改めること。
　第四に、国土強靱化の基本方針について、大規模自然災害等に際して人命の保護が最大限に図られることとするための手段の例示として、防災又は減災に関する専門的な知識又は技術を有する人材の育成及び確保並びに災害から得られた教訓及び知識を伝承する活動の推進を加えるとともに、新たな方針として、ソフト面の施策とハード面の施策を組み合わせた国土強靱化を推進するための体制を早急に整備すること、事前防災及び減災のための取組は、自助、共助及び公助が適切に組み合わされることにより行われることを基本としつつ、特に重大性又は緊急性が高い場合には国が中核的な役割を果たすこと、現在のみならず将来の国民の生命、身体及び財産を保護し、並びに国民生活及び国民経済を守るために実施されるべき施策については、人口の減少等に起因する国民の需要の変化、社会資本の老朽化等を踏まえるとともに、財政資金の効率的な使用による当該施策の持続的な実施に配慮してその重点化を図ることを追加すること。
　第五に、国土強靱化に関する施策の策定及び実施の方針に大規模自然災害等に対する脆弱性の評価を行うこと等を追加すること。
　第六に、国土強靱化基本計画の案の作成に関し、脆弱性評価は、起きてはならない最悪の事態を想定した上で、科学的知見に基づき総合的かつ客観的に行うものとすること、国土強靱化推進本部は、国土強靱化基本計画の案の作成に当たっては、脆弱性評価の結果の検証を受け、作成手続における透明性を確保しつつ、公共性、客観性、公平性及び合理性を勘案して、実施されるべき国土強靱化に関する施策の優先順位を定め、その重点化を図らなければならないこと。
　第七に、国土強靱化の推進を担う組織の在り方の検討に関し、国土強靱化の推進を担う組織の在り方の例示として大規模自然災害等への対処に係る事務の総括及び情報の集約に関する機能の強化の在り方を追加すること。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。

○委員長（竹谷とし子君）　以上で趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○大門実紀史君　おはようございます。日本共産党の大門です。
　質問の順番の御配慮をいただき、本当にありがとうございます。
　早速質問に入りますが、そもそもこの法案、よく中身を吟味いたしますと、単に防災・減災というだけではなく、今後の公共事業の在り方を左右する重大な法案だというふうに思います。先ほども百年の計というのがありましたけれども。
　衆議院の答弁でも、この法案はアンブレラ法というふうにも発議者の中で答弁がありました。したがって、現在あります国土形成計画とかあるいは社会資本整備計画とかそういうものとの整合性も取らなきゃいけませんし、元々そういうものに防災という目的も入っていたわけでございますので、本来この法案はこの災害特ではなくて国土交通委員会でやるべきであって、強いて言うならそれに災害特が合同審査、連合審査をやるという形が本来ではないかと思うんですけれども。
　そういうふうに考えますと、衆議院でもかなり厳しい質問をさせていただきましたけれど、そういう防災・減災ということを看板に前面に立てることによって何かいろいろ突破しようというふうにかえって思ってしまうんですけれども、本来はやっぱり国土交通委員会でやるべきではなかったんでしょうか。いかがでしょうか。

○衆議院議員（福井照君）　この法案の目的でございます。とにかく、国が先頭に立って国民、人命を守るということでございます。
　そして、一昨年の経験を受け、そして政府が既に示しております、近々来るであろう巨大な災害の予測を受けまして、国土強靱化関連三法案として、この今御審議いただいておる基本法案、そして南海トラフの巨大地震、巨大津波に対応する特別措置法、そして首都直下の地震に対するための特別措置法、この三法案を国土強靱化関連三法案として衆議院の災害対策特別委員会でそれぞれ御可決いただき、そして衆議院から参議院に送らせていただいて、南海トラフと首都直下の方は十一月二十二日に参議院でもお認めをいただきまして、今日、基本法について御審議を賜っているということでございます。
　この強くしなやかな国土づくりという、ただひたすらその目的のために本日参議院の災害対策特別委員会で御審議を賜っている次第でございます。どうかよろしくお願い申し上げます。

○大門実紀史君　まあ、よく分からないんですけれどもね。
　公共事業をこれからどうするかというところの議論だと思うんです。例えば、二階先生来ていらっしゃいますけれども、二階先生が経済産業大臣のときに何度か質問をさせていただいて、中小企業の方々の仕事をきちっと確保したいと、そういう強い気持ちは同じでございますし、我が党も公共事業を全部否定しているわけでも何でもありません。必要な公共事業はやるべきだと、そしてそれが地域の中小業者の方々の仕事に回れば地域経済も活性しますから、そういう点で、何も公共事業を悪だとか全面的に否定するつもりはないんですけれども。
　ただ、必要な公共事業ということをやっぱりきちっと検証しながら進めるべきだと思っておりまして、それには二つあると思うんですけれども、一つは、やっぱり必要かどうかをきちっと住民参加とか第三者機関でチェックをしながら、あるいは費用対効果もきちっと測りながら公共事業を決めていくということと、もう一つは、そうはいっても財政全体の制約がありますので、どこに投資するかという、この判断ですよね。例えば、限られた財政を公共事業に使うのか社会保障に使うのかと、こういうこともやっぱり判断をしながらやっていく必要があると思いますけれども。
　その一つが、やっぱり住民参加でいろいろ検証されるのか、第三者機関が検証できるのかということが非常に重要なポイントだと思うんですけれど、この法案の場合そういうことがどうなっているかというと、国土強靱化推進本部を設置して、それが自ら自分で決めた指針に基づいて脆弱性評価を行って、その評価に基づいて国土強靱化計画案を作るということですね。この手続の中で第三者とか住民の意見を聞くとか参加とか、検証が保障されておりません。
　これではやっぱり、今地元から、いろんなところから心配の声が出ておりますけれども、今まで環境の問題とか、あるいはいろんな住民の反対が起きて中止になった公共事業もかなりあるわけですが、そういうものがこの脆弱性評価というところ、脆弱性を克服するという名目だけで復活してしまうんではないかという危惧が環境団体も含めて出されておりますけれど、この点、いかがお答えになりますか。

○衆議院議員（福井照君）　この法案の第八条、第九条で、第八条で基本方針、第九条で施策の策定及び実施の方針書いてございますが、この法案の肝は脆弱性評価、ちょっと言いにくいんですけど、どこの分野が、そしてどこの地域がどういう場合に日本の国土なり私たちの命が脆弱なのかという、その脆弱性評価というのをしっかり行うことになっておりまして、その際、ソフト施策とハード施策を適切に組み合わせること、そして自助、共助及び公助を適切に組み合わせることを基本とすること、そして施策の重点化を図ること、そして既存の社会資本の有効活用などによって費用の縮減を図ること、そしてさらには民間の資金の積極的な活用を図ることと規定しているわけでございます。そして、その脆弱性評価を行ったり、あるいは基本的なポリシーを決める際に、有識者会議ということで、政府の、国家公務員以外の有識者の方の御意見も承った上で議論をするということになってございます。
　いずれにしても、脆弱性評価の結果として、その様々な対応方針を検討した上で、その結果として、真に必要なインフラは何か、その整備の在り方はどうか、そしてハードとともにソフトの在り方はどうかということが決まるわけでございますので、その点、どうか御理解を賜りたいと思います。

○大門実紀史君　お互い、今政治家同士の議論ですよね。恐らく今まで、質問されてちゃんと答えない、そういう答弁者を何人も相手にされてきたと思うんですよね。私聞いたことに、ストレートにそれだけ答えてもらえませんか。周りのことを言われて、結局聞いたことに答えていないんですよね。
　住民参加とか第三者機関はどうなっているんですかと、この一点だけ答えてくれますか。周辺の話は時間もないのでいいですから。

○衆議院議員（務台俊介君）　先生おっしゃる点については、強靱化法の十七条の七項に、基本計画の案を作成するときはあらかじめ密接な関係を有する者の意見を聴かなければならないという規定がございまして、こういう規定を通して意見を聴けるのではないか。さらに、パブリックコメントのような手法、規定がなくてもそういう手続を経るということが十分あり得ますので、そういう点で先生のおっしゃる点の御懸念は解消できるというふうに思っております。

○大門実紀史君　全体として、脆弱性の評価のところに、評価するところで聴こうというふうになっていないですよね。聴くことはできるというところでございまして。私が言っているのは、本体の評価のところで聴く仕組みがないのではないかと指摘しているわけでございます。
　もう一つは、この目的そのものなんですけれども、事前防災・減災、迅速な復旧復興と並んで国際競争力の向上に資するものとされております。この場合、国際競争力というのは一体何を指すんでしょうか。

○衆議院議員（金田勝年君）　御指摘のとおり、国土強靱化は、第一条で規定されておりますとおり、事前防災及び減災その他迅速な復旧復興に加えて、国際競争力の向上に資する強靱な国づくりということで規定をされています。
　これは、我が国の大都市が、大都市に限りませんが、自然災害による危険度が高いというふうに海外から評価をされているところであります。例えば、公表されております資料ですけれども、ミュンヘンの再保険会社による世界の大都市における災害危険度指数というものがあるんですが、これを見ますと、世界第一位が東京、横浜となっている。そしてまた、世界の第四位が大阪、阪神地域というふうにされている。こういう公表がございます。
　例えば、こういうふうな危険度というものが高いと海外から評価されているということが、やはり大規模自然災害に対する我が国の安全性を逆に確保する仕組みをしっかりと国づくりの面でやっているということを平時から総合的、計画的に推進していく、そして、その結果、諸外国に発信して理解を得ることがやはり我が国の安全性に対する国際的な評価を高めていくと、こういうことにつながるのではないかと私どもは考えております。
　したがいまして、訪日外国人の増加、そしてまた諸外国からの様々な経済活動というものを呼び込むことにつながって国際競争力の向上に資するものだというふうに考えておりますことから、第一条において規定をしているところであります。

○大門実紀史君　おっしゃりたいことは、国土を強靱化するというか防災を強めれば、結果的に我が国の安全性が高まって、国際的な評価が高まってあるいは諸外国から投資を呼び込むこともできる、それが国際競争力につながると、簡単に言えばそういう話だと思うんですけど、実は今まで逆のことをやってきたわけですね。
　都市集中というのは、これはある意味では産業の競争力を高めると、国際競争力を高めるために都市に集中してきたわけですよね。今度は、それは危険だからと、危険だと投資は呼び込めないから国際競争力高まらないと。もうどっちでも、何でもかんでも国際競争力が理屈になるわけですよね。だから、取って付けたような話ではないのかなと。じゃ、今まで国際競争力のために都市集中型の国土をつくってきたことは何なのかなということも問われるべきだというふうに思うわけでございます。
　時間がないので、この法案が結果的に現場で何を生んでいるかということなんですが、資料をお配りいたしましたけれども、現場では、要するに、今まで凍結されていた公共事業が国土強靱化とかあるいは国際競争力という名の下にどんどんやれるぞということで浮き足立っているわけでございます。内閣官房に設置されている省庁の連絡会議でも、今後の対応方針の中で高規格道路とか新幹線ネットワークなどの話が出てきておりますので、現場は現場で、各都道府県レベルでもどんどんこれはやれるぞということで、いろんな今動きができてきているわけでございます。
　特に、二〇〇八年に調査を中止したということが、当時、冬柴国土交通大臣だったと思いますけれど、我が党の質問に対して明言をされて中止になったわけですけれど、その六海峡横断道路、これが動き始めているといいますか、これを動かすためのシンポジウム、決起集会も開かれてきております。
　これは、中止されたのは、お手元にお配りいたしましたけれど、公共事業批判がいろいろあって、結果的に調査も中止しますと。そして、今後やるときは、ここの文書の下の方にありますが、画期的な技術開発とか財政の大幅な改善があり、これを前提に将来、整備段階に格上げする場合があっても個別に議論をすると、前提として画期的な技術開発とか財政の大幅な改善がありということを明言して、それがないとということで中止をしたわけですが、そんなことはお構いなく、もうシンポジウムとか決起集会が始まっております。十一月の二十八日には関空・紀淡・四国高速交通インフラ期成協議会設立シンポジウムというのがイイノホールで開かれまして、内閣官房参与の藤井先生、あるいは国土交通政務官、審議官というのが参加をしております。
　このときの文書ですね、この中止にした文書の前提というのはこれはもう満たされて、この六大海峡、このシンポジウムは豊予と紀淡の海峡道路ですけれど、こういうものはもうゴーということで国土交通省がお墨付きを与えているんでしょうか。

○政府参考人（徳山日出男君）　事実関係についてお答えを申し上げます。
　委員の提出されました資料は、平成二十年三月に国土交通大臣が記者会見をしたときの配付資料でございます。海峡横断プロジェクトの道路に関する調査につきましては、このとき会見ではっきり申し上げましたとおり、平成二十年三月に個別プロジェクトに関する調査を行わないことにしております。そして、その後、平成二十年度以降、国としてこれらの調査は行っていないというのが事実でございます。

○大門実紀史君　まあ現場はこういうことなんですよ。
　これは、自民党の国土強靱化法案が出た後、そして今回の法案が修正も含めて出てきたときに、もうわあっと、結果的に言えば、いろいろ言っても、こういうかつて凍結されたような大型プロジェクト、全総計画、全総というのがありましたけれど、あれも中止になりましたが、そういういろんな事業を結局やることに、やる名目としてこういう法案が使われているといいますか、出てきていると。そういうお墨付き法案であるというのはもうむしろ現場が物語っているんではないかということを指摘して、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。

○西田実仁君　公明党の西田実仁でございます。
　おはようございます。今日は、衆議院の発議者の先生方、大変にお忙しい中ありがとうございます。
　この法案がいよいよ参議院でこうした審議に入れるということで、感慨深いものがございます。私も昨年は野党の時代に防災・減災ニューディール推進基本法というのをこの参議院に提出をさせていただいた発議者でございまして、その後、自民党の国土強靱化基本法とともに併せて国会の方に提出をさせていただき、そして衆議院を通過して、いよいよ参議院ということになりました。短い時間でございますけれども、幾つか確認をさせていただきたいと思います。
　法第八条、基本方針の第一項には人命の保護が最大限図られることということが定められております、当然でございますが。その中には、女性、高齢者、子供、障害者等の視点を重視した被災者への支援体制の整備、こう規定されております。この規定にあります背景、またこの法案が成立した場合には、こうした視点でどのような施策が充実されるのかについてお聞きしたいと思います。

○衆議院議員（石田祝稔君）　お答え申し上げたいと思います。
　この規定の背景としては、災害時の避難等における女性、高齢者、子供、障害者等への支援の必要性とともに、例えば避難所等においてこれらの方々に配慮することは被災者全体の避難生活等の向上にも資すると、このように考えられると思います。したがって、その重要性に鑑み、特に人命の保護が最大限図られることという基本方針の施策の例示として示しているということで御理解をいただければと思います。
　そして、どのような施策が充実するかと、こういうことでありますけれども、これまでも政府において災害対策基本法を改正し、高齢者、障害者等の要配慮者について名簿を作成することを市町村長に義務付け、名簿情報の提供を行うための制度を設けるなど一定の取組がなされてきておりますけれども、今回の法案が成立した暁には、本規定の趣旨を踏まえ、脆弱性評価を行いながら一層の推進が図られると、そのように考えております。

○西田実仁君　ありがとうございます。
　この第八条の基本方針と並びまして、第九条には施策の策定及び実施の方針ということが定められております。この八条と九条の関係についてお聞きしたいと思います。
　八条で基本方針が定められてございますが、それを実際に施策を策定したり実施したりする方針が第九条で定めているわけでありますけれども、九条というのは決して配慮とかあるいは留意するということではなくて、今回は施策の策定及び実施の方針として定められた。この八条と九条、基本方針と一対を成す形で九条があるというふうに私は認識しておりますけれども、発議者の方の御見解をお伺いします。

○衆議院議員（石田祝稔君）　第八条と第九条の関係についての御質問でありますが、今質問でもお述べいただきましたけれども、第八条は基本方針、第九条は施策の策定及び実施の方針を示しているところでありますが、第八条は具体的には、人命の保護が最大限図られること、そして国家及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けず、維持され、我が国の政治、経済及び社会の活動が持続可能なものとなるようにすること、そして国民の財産等に係る被害の最小化に資すること、こういうことを第八条で定めております。
　そして、一方、第九条には施策の策定及び実施の方針と、こういう形になっておりまして、基本方針に即して国土強靱化を推進するために、ある意味では個別具体の施策を策定し、実施するに当たっての方針を示すと、こういう規定になっておりまして、基本方針よりも具体性の高い施策の策定、実施の段階の方針として整理されておりますが、基本方針とともに国土強靱化の推進の核となる、このような方針として位置付けられております。

○西田実仁君　ありがとうございます。まさに国土強靱化を進める核となるということで、ともにという形で今御答弁をいただきました。
　もう一つお聞きしたいと思いますが、我が党は防災・減災総点検というのをずっと訴えてまいりました。今回、この法案に定められております脆弱性評価ということといわゆる総点検ということがどう違うのか、同じなのかということがまず一点。そして、我々が唱えてまいりました防災・減災総点検というのは、備えが必要な施設又は設備等をほぼ網羅する形で統一された準則の下に科学的かつ総合的に行う施策というふうに我々は思って推進してまいりましたけれども、議案提出者の御認識、二つお聞きしたいと思います。

○衆議院議員（石田祝稔君）　私も、委員とともに参議院に提出をした、第百八十回国会でありますけれども、そのときの法案作りに共に携わった者として、今回の今日の日を迎えられたということは非常に感慨深いものがございます。
　その上でお答えをいたしたいと思いますが、防災・減災体制再構築推進基本法案、これを第百八十回国会で提出をいたしましたが、この第二条第三項で、防災・減災総点検について、我が国における社会資本等の大規模自然災害に対する安全性の実情を明らかにするとともに、防災・減災体制再構築推進基本計画の策定その他防災・減災体制再構築の推進に関する施策の企画及び立案に必要な資料を得るために行う科学的かつ総合的な点検と、こういう定義になっております。
　一方、今回の法案では、修正後の第九条第五号において、脆弱性評価を大規模自然災害等に対する脆弱性の評価と定義しております。さらに、第十七条第一項において脆弱性評価の指針を定めて行うこととしており、同条第三項においては、起きてはならない最悪の事態を想定した上で科学的知見に基づき総合的かつ客観的に行うと、こういうことに定められております。
　このように、脆弱性評価は大規模自然災害に対する安全性の実情について明らかにするために行う評価のみならず、大規模自然災害以外の事故等に対する安全性も含めて行われる評価でございまして、御指摘の、備えが必要な施設、設備等をほぼ網羅する形で統一された基準の下に科学的、総合的に行う初めての施策にも相当する、そして、その意味するところは防災・減災総点検として行うことを想定していた点検を包含するものと、このように整理しているところでございます。

○西田実仁君　ありがとうございます。
　最後に、防災に関する人材育成についてこの法案でどう定めているのかについてお聞きしたいと思います。
　先日、本委員会におきまして参考人の方にお見えいただきましたときにも、特に防災の教育に携わる先生、防災先生という人材の育成が必要であるという御指摘も専門家の方からございました。ともするとハードばかりが強調されますが、こうした人材育成についてこの基本法においてどう定め、どう推進されるのか、最後にお聞きして終わりたいと思います。

○衆議院議員（務台俊介君）　先生御指摘のとおり、国土強靱化の推進においては何としてもそれを支える人材というのが大事だということでございます。
　本法案におきましては、第十七条の五項を設けまして、脆弱性の評価は施策の分野ごとに投入される人材その他の国土強靱化の推進に必要な資源についても行うというふうに書いておりまして、この規定を受けて、今後、適切な対応が行われるというふうに考えております。
　そして、本日衆議院の総務委員会で通過しました、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法案というのがございまして、その中でも、特に地域防災体制の強化のための教育訓練の充実、人材の養成、そういったことについてしっかりとした規定を設けておりますので、相まって大いに進められていくものと考えております。

○西田実仁君　終わります。
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