大門実紀史の発言 （災害対策特別委員会）

○大門実紀史君　まあ、よく分からないんですけれどもね。
　公共事業をこれからどうするかというところの議論だと思うんです。例えば、二階先生来ていらっしゃいますけれども、二階先生が経済産業大臣のときに何度か質問をさせていただいて、中小企業の方々の仕事をきちっと確保したいと、そういう強い気持ちは同じでございますし、我が党も公共事業を全部否定しているわけでも何でもありません。必要な公共事業はやるべきだと、そしてそれが地域の中小業者の方々の仕事に回れば地域経済も活性しますから、そういう点で、何も公共事業を悪だとか全面的に否定するつもりはないんですけれども。
　ただ、必要な公共事業ということをやっぱりきちっと検証しながら進めるべきだと思っておりまして、それには二つあると思うんですけれども、一つは、やっぱり必要かどうかをきちっと住民参加とか第三者機関でチェックをしながら、あるいは費用対効果もきちっと測りながら公共事業を決めていくということと、もう一つは、そうはいっても財政全体の制約がありますので、どこに投資するかという、この判断ですよね。例えば、限られた財政を公共事業に使うのか社会保障に使うのかと、こういうこともやっぱり判断をしながらやっていく必要があると思いますけれども。
　その一つが、やっぱり住民参加でいろいろ検証されるのか、第三者機関が検証できるのかということが非常に重要なポイントだと思うんですけれど、この法案の場合そういうことがどうなっているかというと、国土強靱化推進本部を設置して、それが自ら自分で決めた指針に基づいて脆弱性評価を行って、その評価に基づいて国土強靱化計画案を作るということですね。この手続の中で第三者とか住民の意見を聞くとか参加とか、検証が保障されておりません。
　これではやっぱり、今地元から、いろんなところから心配の声が出ておりますけれども、今まで環境の問題とか、あるいはいろんな住民の反対が起きて中止になった公共事業もかなりあるわけですが、そういうものがこの脆弱性評価というところ、脆弱性を克服するという名目だけで復活してしまうんではないかという危惧が環境団体も含めて出されておりますけれど、この点、いかがお答えになりますか。