森まさこの発言 （消費者問題に関する特別委員会）

○国務大臣（森まさこ君）　猪口元大臣の消費者問題に対する日ごろの御尽力に感謝を申し上げます。
　そして、本法案の大変な重要性、今、猪口委員からも御指摘いただきましたけれども、本日この法案を御審議いただくことに対して、寺田委員長及び理事の皆様方、そして各党の委員の皆様に感謝を申し上げたいと思います。
　さて、最近の消費者被害、件数を見ますと、全国の消費生活センター等に寄せられる消費生活相談の件数は、平成二十四年度で約八十五万件と高い水準で推移をしておりまして、また同種の被害が拡散的に多発するなどの状況にございます。また、高齢者が被害に遭うケースが非常に多く、さらに、その被害金額がトップであること、また、同じ被害者が何度も被害に遭うこと等が報告をされております。
　一方、消費者と事業者との情報の質及び量並びに交渉力の格差や、被害を回復するために要する費用や労力との兼ね合いから、多くの消費者が被害回復を断念してしまうという、いわゆる泣き寝入りの問題が生じております。一消費者が消費者被害に遭ったときに、簡単に弁護士さんを雇ったり裁判を起こしたりすることができないわけです。
　こうした状況に鑑みますと、消費者の被害回復の実効性を確保することが積年の課題とされておりましたし、ＯＥＣＤ等からも勧告を受けてまいりました。本法律案により、消費者の被害回復に要する時間、費用、労力等が低減されて、消費者が訴訟手続を使うことをためらって泣き寝入りすることが回避されるようになり、これまで回復されにくかった消費者被害を回復することができるようになると考えております。
　以上のようにして、消費者の市場への信頼を高めるということは、消費が拡大し、ひいては経済成長につながるものであり、経済の成長戦略と消費者政策は車の両輪として同時に推進していくべきものであり、本法案はその意味でも重要な役割を果たしていると考えております。