清水康弘の発言 (農林水産委員会)
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○政府参考人(清水康弘君) お答え申し上げます。
地球温暖化対策税でございますが、平成二十四年十月から三段階に分けて段階的に導入されることとなっております。年間の税収額は、平成二十四年度は半年分で約四百億円、平成二十五年度は約九百億円、平成二十六年度からは約千七百億円、平成二十八年度以降は予定された税額がフルに導入されることとなり、約二千六百億円と見込んでおります。この税収はエネルギー対策特別会計に繰り入れられ、使途については再生可能エネルギーの導入及び省エネ対策というエネルギー起源の二酸化炭素の排出抑制対策に充てられることとなっております。
この特別会計は環境省と経産省で所管しており、再生可能エネルギーあるいは省エネルギー対策のための技術開発や実証、普及のための様々な事業に用いられております。また、こうした事業の一部については関係府省とも連携をしながら実施している、そういうことでございます。