舞立昇治の発言 （農林水産委員会）

○舞立昇治君　自由民主党、鳥取県選挙区の舞立昇治でございます。本日は私も国会初質問ということでかなり緊張しておりますが、一生懸命質問したいと思いますので、どうか質問に対しまして丁寧かつ簡潔に御答弁をよろしくお願いいたします。
　まず、ちょっと質問に入る前に、先日、フィリピンで超大型台風が生じ、死者、行方不明者一万人以上とも言われる大災害が起こりました。農林水産業への被害もいかばかりであったかと想像されます。被害に遭われた方にお見舞い申し上げますとともに、亡くなられた方に心から御冥福をお祈りしたいと思います。
　それでは、早速ですが、質問に入らせていただきます。
　最初の質問ですが、農林水産関係予算の拡充についてでございます。
　農林水産業は地方の基幹産業でありまして、特に農林業は、水源涵養、自然環境保護、景観保護、伝統の継承、ＣＯ２の削減等々、貴重な多面的機能を有しております。この農林業の多面的機能を全て貨幣的価値に評価することは難しいところでございますが、貨幣的に評価できる機能だけでも、年間のフローベースで農業では八兆、林業では七十兆とも言われております。こうした重要な機能を今後とも維持向上させていくためにも、そして地方再生の観点からも、農林水産予算の拡充が必要と考えております。
　農林水産予算につきましては、農林水産業に従事している方々の所得に直接的、そして間接的に大きな影響を与えるところでございますが、民主党政権のときに全体の予算が大幅に削減されました。平成二十一年度当初には約二・六兆あったものが、平成二十四年度当初には約二・二兆と約四千億削減されております。昨年の政権交代で本年度は約二・三兆と少し復元されたところでございますが、先ほどもございましたように、農業農村整備事業等、まだまだ十分とは言えない状況と考えております。
　この点、予算額を増やせばよいという問題ではないと指摘されるかもしれませんが、この点、世界各国の農業保護度、つまり食料、農業予算に使われている規模、そして食料自給率との間には私は密接な関係があると思っております。
　事実、この食料自給率、カロリーベースでございますが、カロリーベースで計ることの是非は今日は問題にしませんが、これが一〇〇％以上の純輸出国であるアメリカ、これが一三〇％、フランスは一二〇％でございます。この国の農業予算額の対ＧＤＰ比を見てみますと、アメリカは〇・九％、フランスは〇・八％と日本の〇・四％の二倍の規模となっておりまして、かなり手厚く自国の農業を保護しているのが分かるところでございます。自由貿易を迫り、規制緩和を迫るアメリカが最も農業を保護している国とも言われることかなと思っております。
　このように、世界の主要国が食料自給に力を入れておりますのは、食料が国民の皆さんの命に直結する最も基本的な必要な需要財ということで、不測の事態に備えて国民に安心、安全な食料を、そして国内において安定的に確保するということは国家としての最低限の責務と認識していると思います。
　日本では、農林水産業への支援に対して、ともすると、大都市や経済界を始め、なかなか理解が進んでいないところと認識しておりまして、財務省の一律の予算査定システムの中で農林水産予算は非常に不安定な状況が続いていると思います。これにつきましては、国防と並ぶ国益の最たるものとして政府全体での予算配分が是非とも必要と考えております。
　そこで、来年度の概算要求では約二兆六千億となっておりますけれども、ようやくこれは平成二十一年度当初以前の水準となっているところでございますが、この額の確保に当たっては、新しい日本のための優先課題推進枠の約四千二百三十億、農水省分で約三千七百五十億、北海道、沖縄分として約四百八十億とお聞きしておりますが、これらの額の確保のほか、経営所得安定対策の見直しに係る新たな日本型直接支払の十分な予算獲得など、課題は多いと思われますが、是非ともこの農林水産関係予算の復元、増額を実現していただきたいと思います。
　それについて大臣の決意をお伺いしたいと思います。