遠山清彦の発言 （安全保障委員会）

○遠山委員　ありがとうございます。
　国会答弁ですから、今の次長の御説明、もう少し私が聞いたことを砕いて言うと、ある東南アジアの国の職員は、不審な船が来たらいきなり船体に射撃してもいいと日本に来るまで思っていたようですけれども、きちんと警告射撃をやって、手順を踏んで相手にアナウンスをしてやっていくんだということを日本に来て非常に学んだというようなコメントも残しているようでございます。
　そこで、両大臣に頭に入れておいていただきたい問題を指摘します。この資料でわからない問題が実はございます。
　この資料で、下の方の左側に、複数国対象の研修、１から５と書かれております。そして、その下に白丸で、特定国対象の研修、その後に技術協力プロジェクトと書かれておりますけれども、これは全て海上保安庁の予算がないんです、全て。
　この一番上の研修の１の、まさに今次長が声を御紹介いただいた、大変高い評価を受けている、約一年間、アジア諸国の職員をこちらで受け入れて、海上保安大学校だとか海上保安庁のいろいろな施設を回って研修を受けているんですけれども、この１番の事業の財源は日本財団が海保協会というところを通して拠出して全て賄っておる。海上保安庁の予算、国費はゼロでございます。
　それから、その下の２から５、これもさまざまな研修ですが、これは岸田外務大臣のところと関係がありまして、全てＪＩＣＡの事業でやっております。特定国対象の研修もＪＩＣＡ、そして、技術協力プロジェクトはその名前のとおりＪＩＣＡということでございまして、海上保安庁の予算が出ていない。右側の巡視船、航空機の派遣、これはさすがに海上保安庁の予算は使われております、共同訓練でございますが。
　ちょっと余談で申し上げると、この紙の上の方に、一番最初の段落の二行目のところに、長官級による会合、海上保安庁の長官級の会合をやっていると書いてあるんですが、これは私一番びっくりしたんですけれども、長官級会合にアジア諸国の長官を呼ぶときの旅費とか宿泊費とか会議費等のお金は、海上保安庁がお金がなくて出せず、これも日本財団というところが日本海難防止協会を通して拠出している。つまり、政府の国費を使っていないんですね。これは両大臣の所管ではないんですが、私はここでちょっとＮＳＣでぜひ取り上げていただきたいと思っています。
　というのは、防衛装備を、新しい原則のもとでこういうシーレーンの確保に関係のある協力国に幾ら装備を供与しても、人材育成が不十分であれば海上交通路の安全確保にはつながらない、私はこう思っております。ここに書いてある事業は既にやっているわけですけれども、要するに、政府が国費を出していないんですね。
　これは直接防衛省や外務省の所管事項ではないかもしれませんが、ぜひ、ＮＳＣの中でも、シーレーンの安全確保を強化するんだということがＮＳＳでも出ているわけですから、議題としてやはり取り上げて、関係大臣、特に四大臣は意識を強く持って、できれば予算措置をしっかりしていただいて、防衛省は防衛交流という形でいろいろな国の将校クラスの方とかその下の方も受け入れていると認識しておりますけれども、これはＮＳＣの審議官にぜひ議題として取り上げていただきたいと思いますが、いかがですか。