玉城デニーの発言 （安全保障委員会外務委員会連合審査会）

○玉城委員　沖縄における負担軽減、ぜひこれは実現していただきたい。これは間違いなく沖縄県民の総意だと思います。
　しかし、その一方で、嘉手納基地には無人偵察機が配備される、そういう方向にあり、さまざまな軍事的な脅威は、このリバランス政策によって、あるいは年末の改定に向けた日米ガイドラインの内容いかんによっては、基地負担の軽減どころか、さらなる基地の機能の強化につながるということが沖縄県内では大きく懸念されています。
　外務大臣に見解をお伺いしたいと思います。
　私は先般、五月十八日から二十三日にかけて米国に行きまして、さまざまな関係者の方々、政府関係者、シンクタンク、それから一般市民の方々とも意見を交換させていただきました。その中においてやはり痛切に感じるのは、今、アメリカのシンクタンクや政府の政策の関心は中国に向いているんですね。
　日本の問題、例えば拉致の問題、核開発、核、ミサイルの問題など、北朝鮮を取り巻く、そういう日本が懸念としている問題よりも、中国が今後どういうふうにしてその地域でいわゆる力を広げていくのか、あるいは、どういうふうにアメリカと連携していくのかというふうなことにアメリカのシンクタンク側の関心は移っています。つまり、日本はややパッシングされているという状況の中にあるわけですね。
　その中にあって、我が国ではこういうふうに、集団的自衛権の行使及び憲法の解釈などによる安全保障環境の法的基盤の再構築などについて、さらにしっかり審議を進めようという位置にあるわけですが、私が米国において専門家の方々と意見を交わしたところは、やはりどうしても、日本の国内情勢がこういう不安定な状況では、米国との親密な同盟関係、それを深化させていくということはままならないのではないかということです。
　つまり、国内でのその状況をもっと国民視線で議論を進めるということが必要であり、いたずらに、日程ありきの、年末のガイドラインに合わせた解釈改憲、あるいは、集団的自衛権を認める、限定的であっても安全保障における何かしらの変更を加えるというふうなことは、私は、非常に慎重にかつ慎まなければならないのではないかということを、米国に行ってそのように思います。
　最後に、大臣からその見解を伺いたいと思います。