安全保障委員会外務委員会連合審査会

平成二十六年六月二日（月曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　安全保障委員会
　　　委員長　江渡　聡徳君
　　　理事　今津　　寛君　理事　左藤　　章君
　　　理事　薗浦健太郎君　理事　武藤　容治君
　　　理事　長島　昭久君　理事　中丸　　啓君
　　　理事　遠山　清彦君
　　　　　　岩屋　　毅君　　　　大野敬太郎君
　　　　　　勝沼　栄明君　　　　門山　宏哲君
　　　　　　木原　　稔君　　　　笹川　博義君
　　　　　　東郷　哲也君　　　　中谷　真一君
　　　　　　野中　　厚君　　　　浜田　靖一君
　　　　　　武藤　貴也君　　　　若宮　健嗣君
　　　　　　中川　正春君　　　　渡辺　　周君
　　　　　　今村　洋史君　　　　桜内　文城君
　　　　　　伊佐　進一君　　　　三谷　英弘君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　玉城デニー君
　　　　　　照屋　寛徳君
　　外務委員会
　　　委員長　鈴木　俊一君
　　　理事　城内　　実君　理事　左藤　　章君
　　　理事　鈴木　馨祐君　理事　薗浦健太郎君
　　　理事　原田　義昭君　理事　渡辺　　周君
　　　理事　小熊　慎司君
　　　　　　あべ　俊子君　　　　石原　宏高君
　　　　　　河井　克行君　　　　木原　誠二君
　　　　　　黄川田仁志君　　　　小林　鷹之君
　　　　　　河野　太郎君　　　　島田　佳和君
　　　　　　渡海紀三朗君　　　　東郷　哲也君
　　　　　　星野　剛士君　　　　武藤　貴也君
　　　　　　小川　淳也君　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　若井　康彦君　　　　阪口　直人君
　　　　　　村上　政俊君　　　　岡本　三成君
　　　　　　青柳陽一郎君　　　　椎名　　毅君
　　　　　　玉城デニー君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　岸田　文雄君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　小野寺五典君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　小泉進次郎君
　　　外務大臣政務官　　　　　　石原　宏高君
　　　外務大臣政務官　　　　　　木原　誠二君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　木原　　稔君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　若宮　健嗣君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　横畠　裕介君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　山崎　和之君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　武藤　義哉君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　前田　　哲君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房拉致問題対策本部事務局総務・拉致被害者等支援室長）　　　　　　　今長　岳志君
　　　政府参考人
　　　（内閣法制次長）
　　　（内閣法制局第一部長事務取扱）　　　　　　　　　　近藤　正春君
　　　政府参考人
　　　（内閣府国際平和協力本部事務局長）　　　　　　　　高橋礼一郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　広瀬　行成君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　下川眞樹太君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　森　　健良君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　大菅　岳史君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局長）　　　　　　　　　　　　平松　賢司君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　冨田　浩司君
　　　政府参考人
　　　（外務省中東アフリカ局長）　　　　　　　　　　　　上村　　司君
　　　政府参考人
　　　（外務省国際法局長）　　　石井　正文君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源・燃料部長）　　　　　　　　住田　孝之君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　徳地　秀士君
　　　政府参考人
　　　（防衛省運用企画局長）　　中島　明彦君
　　　政府参考人
　　　（防衛省経理装備局長）　　伊藤　盛夫君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局長）　　山内　正和君
　　　外務委員会専門員　　　　　辻本　頼昭君
　　　安全保障委員会専門員　　　齋藤久爾之君
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本日の会議に付した案件
　国の安全保障に関する件
　　　　　————◇—————

○江渡委員長　これより安全保障委員会外務委員会連合審査会を開会いたします。
　先例によりまして、私が委員長の職務を行います。
　国の安全保障に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。今津寛君。

○今津委員　自民党の今津寛です。
　きょうの朝、大変すばらしいニュースが私たちのもとに飛び込んでまいりました。ＰＧＡで松山選手が見事優勝した、プレーオフを制したということでありまして、何かこう、朝から晴れ晴れとした気持ちでこの委員会に出席をしているところであります。
　外務大臣、防衛大臣、とにかく御苦労さまでございます。御両人につきましては、日ごろそばで拝見をさせていただいていても、全く公務が超多忙な上に、連日連日、本会議、委員会、国会日程が続いておりまして、よくお体がもつなということを感じております。
　特に防衛大臣は、シンガポールへ行って安全保障会議に日夜努力をされてきた、国益をかけていろいろと頑張ってこられた直後のこの委員会への出席でありまして、本当に御苦労さまと申し上げながら、質問させていただきたいと思います。
　日米韓防衛大臣会議でありますが、ミサイル防衛に関しては、情報共有の枠組みづくりを進める方針で一致をしたと。これは、北朝鮮の核開発に対して大変大きな抑止になっていくというふうに思います。
　しかし、報道によりますと、ＧＳＯＭＩＡ、軍事情報包括保護協定、これを大臣が韓国の方に御提案いたしましたが、韓国の方では、必要性は認めながらも同意を得られなかったというふうに報道で見ました。これは大変残念なことだというふうに思います。
　ＧＳＯＭＩＡについては、過去、調印直前に延期になったということがあったものですから、今度こそはと思っておりました。特に、アメリカの仲介もあって、日本と韓国がやはり中国や北朝鮮の急激な海洋進出あるいは核開発に一致して臨まなきゃいけないときに、なかなかその後の問題が進まない。しかも、二〇一二年のあの四月の経験がありますから、何としても情報をこの三国で共有するということは大切なことだというふうに思います。
　また、防衛省としては、日米韓以外に、懸案の日韓の防衛会議というものはどうなんでしょうか、開催するように努力をしたのでしょうか、したけれどもできなかったのでしょうか、そういう時間が全くとれなかったのでしょうか。
　それから、あわせて、これも一部報道に懸念をされておりますが、我々にとっては大ニュースでありました、拉致問題の再調査をするということになりまして、しかし、このことが韓国の、いわゆる北朝鮮に対する支援に対して若干懸念材料になったのかなというような報道が一部あったものですから気になっておりまして、そこら辺をあわせて御質問させていただきたいと思います。

○小野寺国務大臣　まず、松山英樹選手のニュース、今初めて伺いました。私が教鞭をとっておりました大学をことし三月に卒業した卒業生であります。今後とも活躍を委員とともに期待したいと思っております。
　さて、今お話ありました、シャングリラ・ダイアログにおきましての日米韓の三カ国の協議におきまして、この会議にはアメリカ側からはデンプシー統参議長も来ておりまして、特に北朝鮮のミサイル問題について、やはり日米韓の情報共有が重要だということ、これは実は三カ国で一致をしたことであります。
　ただ、日韓のＧＳＯＭＩＡにつきましては、やはりまだ環境が整っていないということだと思いますが、韓国側からまだ明確なお話がありませんでした。
　ただ、三カ国では、この北朝鮮のミサイル、核に対応するための情報共有の重要性は再認識をして、本件は引き続き検討が必要であるということについては共通の認識を持ちました。
　また、日韓につきましては、実は日本側からは日韓の会談を申し込んでおりましたが、金寛鎮国防相は、実は、韓国の旅客船の事故の対応に追われているということで、到着されたのも初日の深夜で、翌日の午後にはもう帰国されておりましたので、なかなか時間がとれないという内容だったというふうに私は説明を受けております。
　引き続き、日韓のこともしっかり対応していきたいと思っております。

○今津委員　時間がとれなかったということであります。引き続き、最大限の御努力をお願い申し上げたいと思います。（小野寺国務大臣「拉致問題について一言、済みません」と呼ぶ）

○江渡委員長　では、小野寺防衛大臣。

○小野寺国務大臣　失礼しました。
　拉致問題につきましては、日本も前から、拉致、核、ミサイル、この全ての完全な解決が重要だというスタンス、これには変わりはありませんということで説明をさせていただきました。

○今津委員　集団的自衛権について、率直にお伺いをいたします。これは外務大臣にお聞きをしたらいいと思うんですけれども。
　私は時々この委員会でも質問させていただいているんですが、そもそも、集団的自衛権と個別的自衛権を、国家によってその解釈というものを変えているというか区別をしている国というのは、日本は今そうですよね、集団的自衛権、個別的自衛権の議論をしているんですよね、他の国に例があるのかということ。
　あわせて、日本のように、集団的自衛権は持ってはいるけれども行使できない、こういうふうに捉えている国は他にあるのか。
　それから、九条は本当に我々日本国民の平和憲法の象徴だというふうに思いますが、私は、平和を願う、そういう考え方というものを憲法に記している、うたっている国は、日本国だけではなくて他の国にもたくさんあるというふうに思うのでありますが、簡単に、岸田外務大臣、御説明いただければと思います。

○岸田国務大臣　まず、個別的自衛権と集団的自衛権。これは、論理上は自国に対する攻撃があるかないかという明確な線引きがありますので、この点につきましては明確に区別されているものであります。
　他方、これを厳密に区分して、そして制限をしている、こういった国があるかどうかという御質問につきましては、我が国としまして網羅的に把握しているものではありませんが、例えば、永世中立国であるスイスやオーストリア、これは、集団的自衛権を行使することはそもそも想定していない、こういった国であるというふうに承知をしていますし、また、コスタリカ、これは、集団的自衛権の行使を妨げる法的根拠は存在いたしませんが、そもそも軍隊を保持しておらず、集団的自衛権の行使を想定していない国、こういった国であると認識をしております。
　それから、憲法上、戦争放棄等の規定を持っている国があるかどうかということですが、これにつきましては、例えば、ドイツ連邦共和国基本法、これは、侵略戦争の遂行を準備する行為を違憲としています。また、イタリア共和国憲法、これは、他国民の自由を侵害する手段または国際紛争を解決する方法としての戦争の放棄を規定する一方、祖国防衛及び兵役を国民の義務と位置づけている、こうした憲法の構成をとっているということを承知しております。

○今津委員　ありがとうございました。
　時間の関係で、これについての議論をやめたいと思いますが、まことに希有であるということは間違いありませんよね。日本のように、集団的自衛権が行使できるのかできないのか、個別的自衛権と区別をしてそういう議論をしているという国はまことに希有だということは、やはり認識をしながらこの議論をしていかなきゃならぬということ、これは大事なことだと私は思っております。
　日本は戦争に負けた。そして、ＧＨＱによって憲法を、我々がみずからつくったのではなくて押しつけられたその憲法は、不戦を誓い、そして戦力を持たないという憲法でありました。そのおかげで、戦後七十年間、経済的な非常に大きな発展をしましたが、しかし同時に、アジアの周辺の安全保障関係の環境も非常に大きく変わり、経済大国になったゆえに、国際的に果たすべき役割もあったし、私は加えて、日本国も国際正義、あるいはそれに対して相応の責任を持たなければならないということが間違いなくあるんだろうというふうに思っているわけであります。
　その中で、今議論をされている限定容認論であります。
　総理も、自分の家族を守るために今こういう議論をしているんだというふうに思いますが、私は、できるだけ自衛隊の手足は縛るべきではないという考え方です。できるだけ手足を縛らないでおいて、そのとき、事態事態によって的確に政治が判断をして、自衛権を行使するか行使しないかというようなことを判断するべきだと思うんです。
　だって、地球の裏側まで行かないといったって、家族、私は、私の家内やら子供を守るためには、地球の裏側にだってどこだって行きますよ。国家だってそういうものではないでしょうか。国民を守るという前提に立てば、これはどんなことでも妨げるものもないというふうに私は思いまして、限定的容認論、これを総理はとられたわけですね。
　安保法制懇のお考えの中には、九条の規定は、我が国が当事国である国際紛争の解決のために武力による威嚇または武力の行使を行うことを禁止したものと解すべきであり、自衛のための武力の行使は禁じられていないと解するべきであると。
　個別的か集団的かに言及せずこういうことを言っておるのですが、総理は、この考え方をとらないで、いわゆる限定容認論、一九五九年の砂川事件の最高裁判決をもとにしてお考えをお示しになりましたが、このことについて、外務大臣の御意見、それから防衛大臣の御意見を率直にお聞かせいただきたいと思います。

○岸田国務大臣　今回の安保法制懇の報告書の中においては、大きく二つの考え方が示されました。
　その一つは、個別的か集団的かを問わず、自衛のための武力の行使は禁じられていない、また、国連の集団安全保障措置への参加といった国際法上合法な活動には憲法上の制約はないという考え方が一つでありました。
　いわゆる芦田修正に基づいた考え方でありますが、この考え方につきましては、これまでの政府の憲法解釈、すなわち、自衛のための必要最小限度の武力の行使や実力の保持までは禁じられていないとするこれまでの政府解釈とは論理的に整合しない、そのため、政府としては採用できない、こういった判断をした次第です。
　そして、この報告書のもう一つの考え方、我が国の安全に重大な影響を及ぼす可能性があるという限定的な場合に集団的自衛権を行使することは、従来の政府憲法解釈に言う必要最小限度の中に含まれるという考え方、この考え方につきましては、従来の政府の基本的な立場を踏まえた考え方ということで、今後この研究を進めていこう、こういった判断をした次第であります。
　要は、この違いは、憲法解釈において論理的整合性あるいは法的安定性、こういったものを重視した上でこのような判断をしたということであります。

○今津委員　ということは、総理がおっしゃっていることと同じだと思うんですが、いわゆる今の憲法解釈の上で必要最小限度、どれができるかというと、この考え方になるということですね。そして、これ以上のことをしようとするならば憲法改正の手続がという道を進むということになるのでしょうか。

○岸田国務大臣　御指摘のように、従来の政府の考え方、必要最小限度という考え方の中に、限定的な場合における集団的自衛権の行使が含まれるかどうか、これについて研究をするということであります。
　ですから、従来の憲法解釈との論理的整合性あるいは法的安定性を重視した上でこういった判断をするということであります。これは、従来の政府の憲法の解釈の範囲内でこういったことが考えられるかどうかという考え方だと認識をしています。

○今津委員　集団安全保障、ＰＫＯの関係なんですが、総理は、イラクや湾岸戦争に参加することはない、こう言っておるんですね。
　湾岸戦争のことをもう一度思い出していただきたいんですが、お金を出したけれども、クウェートのお礼の新聞の中には日本という国が出ていなかった。それでＰＫＯ法案をつくって、カンボジアを初め国際貢献を自衛隊の方々にお願いして、今日まで来ているわけですね。
　そこで、湾岸戦争には行けないんだということになると、今の議論は全く通用しない議論をしているんじゃないかなということを私は思わざるを得ませんよ。また湾岸戦争みたいなことが起きて、国際正義に向けて各国がお互いの役割を果たしていく、最悪、後方支援もできないということになれば、これは、日本というのはまた特異な国になってきませんか。
　長島先生が与党のときに私たちも呼びかけられて、ＰＫＯ五原則を初め、やはり現実的でないので見直していこうという呼びかけがあって、いろいろと勉強会をやったんです。そのころ僕らは野党だったんです。だけれども、結局できなかったのは、法制局のいわゆる壁があって、長島さんもじだんだを踏んで、僕らも悔しい思いをしたんです。
　今ようやく、安倍政権ができて、国民の皆さん方に向かって、真正面から国民の皆さん方に、自分はこういう考え方なんだ、今まで日本の国はこういう考え方で推移をしてきたけれども、今は日本国民を守るという意味でこういう考え方なんだということを提起し、そして、まず与党で考え方を固めて、そして国民の皆さん方と御相談を申し上げたいという今の姿勢は、私は非常に期待をできるものだというふうに思います。
　今申し上げたとおり、私個人も政治家としてのいろいろな意見はありますが、ここはしかし、この一大事に当たって、やはりやっていくということが大事なので、それは自分の言うことが一〇〇％通るものではありません、立場というものもあります。支持する方々の御意見というものもあります。しかしこれは、やはり国際社会の中において名誉ある地位を占める日本国をつくるという意味では、それを乗り越えて一致団結する、そして国民の皆さん方の御協力をお願いするということに団結するべきだということ。
　そして、ガイドラインの年内の再改定の時期が刻々と近づいてきていますから、どうかどうかこの議論を、御苦労をかけますけれども早くお決めになっていただきたいということを、そして閣議決定に持っていっていただきたいとお願いをして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。

○江渡委員長　次に、原田義昭君。

○原田（義）委員　自由民主党の原田義昭でございます。
　きょうの連合審査会、両大臣、まことに御苦労さまでございます。
　シンガポール・シャングリラ会議、本当に、報道でしっかりまた見せていただいておりますけれども、御活躍に心から敬意を申し上げます。一言、防衛大臣、その報告をお願いできればと思っております。

○小野寺国務大臣　先週金曜日の夜から、シンガポールにおきましてシャングリラ・ダイアログがございまして、安倍総理が初めて、基調演説という形で日本の考え方そして東アジアを含めた防衛当局間の安全保障に関する考え方の方向性を示されたと思っております。
　私どもとしましては、力による一方的な現状の変更はあってはならない、国際法に基づき平和裏に、対話によって全ての問題を解決していく、この姿勢が大切だということを繰り返し、総理も、そして私どもも声を上げて、この会議で日本の立場として発言をさせていただきました。

○原田（義）委員　最近の中国の動きは、きょうはＧ７でも議論されたようでありますけれども、非常に国際社会に懸念を与えておるところであります。これら中国の動きは、中国の軍事費、軍事予算の拡大の動きと無関係ではない、むしろ大いに関係ある。軍事費と軍事的行動は当然連動しておりまして、お互い共鳴し合っております。これはもう歴史の示すところでありますが、中国のいわゆる軍事費の動き、それに対する評価、特徴をお聞きしたいと思っております。

○岸田国務大臣　中国の国防費についてですが、三月の五日、中国政府は全国人民代表大会、全人代の財政報告の中で、中国の二〇一四年の国防予算額、前年執行額比一二・二％増の約八千八十二・三億元、日本円に換算いたしますと十二・九兆円になる、こうした発表をしております。
　中国の国防予算、二〇一〇年を除いて二十六年間連続で前年執行額比二桁台の伸びになったことに留意をしておりますし、我が国としましては、今後の状況を注視しているところです。
　こうした国防費を含めた中国の国防政策や軍事力については、一層透明性を高めていくことが望まれています。このことは、中国の海洋活動の活発化とあわせて、国際社会の懸念事項であると受けとめております。
　ぜひ、我が国としましても、今後とも、関係各国としっかり連携をしながら、対話あるいは交流を通じて、国防政策の透明性の向上あるいは国際法等の行動規範の遵守、こういったものをしっかりと中国に働きかけていかなければならないと認識をしております。

○原田（義）委員　今、南シナ海また我が東シナ海でも、個別の紛争という形でありますけれども、これらの諸国に非常に強い危機感、不安感を与えているわけでございます。
　つらつら考えますに、大体、何か起これば、もちろんその都度、外交的、場合によっては軍事的な対応をするわけでありますけれども、それだけでは中国の攻勢はとどまることはないと私は心配しております。今後、ますますこの行動は激しさを増す、エスカレートするのではないかというように感じまして、この動き、中国の軍事大国化は周辺諸国、東アジア、アジア全体に不安と脅威を与え続けているのではないかと思っております。
　さて、私はお聞きしたいんですけれども、外務大臣は今、安倍外交、岸田外交の柱として、積極的平和主義というのを掲げておられますけれども、これの意味について問いたいと思います。

○岸田国務大臣　積極的平和主義の意味ですが、我が国を取り巻く安全保障環境は近年ますます厳しさを増していると認識をしています。あわせて、宇宙ですとかサイバーですとか、国境を容易に越えてくる新しい脅威、これも現実のものとなってきました。
　こうした環境の中で、どの国も、みずからの国一国のみでみずからの平和や繁栄を守ることができない、これは我が国のみならず国際社会の共通認識となりつつある、こうした現状があります。
　こういった中にあって、我が国としまして、ぜひ国際社会と連携しながらより平和と繁栄に貢献していかなければならない、こういった考え方に基づいて、国際協調主義に基づく積極的平和主義、こういった考え方を今示させていただいております。
　ぜひ、こうした認識に立って、今まで以上に国際社会の平和と繁栄にしっかりと貢献していきたいと考えている次第です。

○原田（義）委員　平和というのは待っていても実現されません。今ほど大臣から、積極的な協調主義と言われましたけれども、私は、この積極的という言葉の中に、もう一歩進んで、日本として、日本外交として積極的に諸外国に働きかけるということが大事ではないかな、こう思います。
　諸外国は、中国の動きに、先ほど言いましたように、心配、懸念、危機感を大変抱いておるところでありますけれども、ただ、周辺諸国は、中国に多少遠慮してなかなかそのことを明確に言わない、ぼかす傾向にあります。これは私は、日本もそういう部分があるのではないかと思います。
　しかし、アメリカは、オバマ大統領も中国を名指しで非難してきておりますし、安倍総理も、五月六日のＥＵ訪問においては、中国の軍事予算の脅威について明白に発言をしたというふうにも理解しておりますし、今回のシンガポールでも、ヘーゲル米国防長官も、名指しといいますか、シングルアウトしてしっかりと非難しました。
　この国、中国は、間接的また抽象的な表現ではなかなか耳を傾けない、そういう部分がありますので、私は、この際、積極的にやるというのは、決して遠慮することなく言うべきことをしっかり言うということをお願いしたい、こう思っています。
　ここで、話題は、軍縮という言葉をちょっと私はきょう思い出しました。最近余り軍縮という言葉は聞きませんし、先ほど外務大臣は、中国の軍事予算に透明化は求めるというようなお話がありましたけれども、今、軍縮といえば、ジュネーブ軍縮会議というのがありますが、ジュネーブの軍縮会議やら、また、国連総会第一委員会というのがどうもそういう分野の多国間の議論をしておるようでございますから、この二つの組織でどういう活動をしておるかをお聞きしたいと思っております。

○広瀬政府参考人　お答えいたします。
　軍縮の分野におきましては、先生今御指摘になりましたジュネーブの軍縮会議、それから国連総会第一委員会など、国際的な枠組みにおきまして、策定されたルールを実効的なものにしたり、新たなルールを策定するための議論が行われております。
　最近具体的に日本から申し上げたことは、例えば、昨年十月の国連総会の第一委員会におきまして、我が国は、中国を含む核兵器保有国に対しまして、透明性の向上のほか、多国間による誠実な軍縮努力や核兵器の役割の低減などを求める発言を行ったりしているところでございます。
　また、第一委員会におきましては、一九九四年以来、日本が毎年提出しております核軍縮決議、それから、九五年以降ほぼ毎年出しております小型武器に関する決議を提出し、採択されているところでございます。
　以上でございます。

○原田（義）委員　ジュネーブの軍縮会議というのは、核軍縮を中心にということを言っておりますけれども、これは通常兵器についても議論されるんでしょうか。

○広瀬政府参考人　ジュネーブの軍縮会議におきましては、核軍縮、それから通常兵器も含めまして、軍縮問題について議論が行われているということを承知しております。

○原田（義）委員　国連総会の第一委員会では、各国の軍事予算の削減、その透明化について、既に各国の義務として決議が行われているというふうにも聞いております。事務方に聞いてみますと、中国はこの決議をなかなか守らないということもございますけれども、しかるべき組織、会議で決めたこと、また、こういう場で、アジア諸国を代表してでも日本が問題を提起するというぐらいのことが必要ではないか、私はこう思っております。
　また、この軍縮、広く、規模の問題、透明化の問題については、中国に直接その旨を伝えるべきではないか、これはちょっと、そういうふうに考えておるわけであります。こちらの意図を伝えるには、二国間での申し入れが何より効果的であります。日本人は、直接物を言う、つらいことを面と向かって言うというのは余り得意じゃありませんけれども、しかし、それが平和をつくるために必要不可欠な、そういうことであれば、蛮勇を振るってでもそのことを主張すべきだ、それこそ、日本のとるべき積極的平和主義を実践するということの中身ではないかな、こういうふうに思うわけでございます。
　Ｇ７も、今回名指しで中国を非難しというのは、きょうは産経新聞にも載っていましたけれども、名指しでというのは相手方に失礼という部分もありますけれども、やはり国際社会で、中国の動向、この辺についてはしっかりまた反省を強いるということが大切ではないかな、こう思っております。
　二国間でやったということにつきまして、ちょっと横道にそれますけれども、私は、平成十八年四月二十五日に単独で中国を訪問しました。私自身、外務委員長のときだったんですけれども、時はどういうときかというと、小泉内閣で靖国問題が大分問題になっていまして、諸外国からいろいろ議論がありました。とりわけ中国から、個人的な批判も含めて、小泉さんがちりあくたのように言われていたのも事実でありますし、ちょうど呉儀さんという女性の副首相が会う約束をドタキャンした、こういうようなことがあったものですから、私は、外務委員長としてさすがに何とかしなきゃいけない、こういう観点からこの国に臨んだところであります。
　私は、路甬祥全人代の副議長、姜恩柱全人代の外交委員長、武大偉外交部副大臣、副部長、この三方にお会いしまして、当然、中国の姿勢やら言動を厳しくとがめたわけです。私も外務委員長をしていたものですから、やはりいささか、日本の立場をしっかり言わないかぬと。
　厳しくとがめましたけれども、それに先立って、私は、三人にこういうことを申し上げました。日本人というのは、大人から子供まで、中国の古典である論語、孟子、老子、こういうものをしっかり勉強して、そして今では日本人の道徳観、倫理観、礼節とか親子関係とか、こういうのは基本的にみんなこの古典を勉強した結果なんだ、それに対して今の中国はどうなっているんだと。九州弁では、どげんなっとるとということでありますけれども、そういうことを言いましたよ。約束は守らない、強者の論理を振り回す、自分の権利のみを主張する、あの論語の孔子先生の精神はどこに行ったのかということを私は申し上げましたよ。武大偉さんは親日派であるし、日本側、私の友人でもあったものですから、苦笑いをしておられました。
　実は、この会のアレンジは、当時の王毅駐日大使、ほかならぬ今の王毅外務大臣が本当に御苦労の中でやっていただいたわけでありまして、私は、帰国してから小泉総理にこのことを報告に行きました。そうしたら、小泉さんが別れ際に、おまえ、よく無事で帰ってきたな、こう言われたんですけれども、私は、日本の主義、主張、これは、あらゆる手段を使ってでも、国益になるもの、また世界の平和になるものなら、やはり努力すべきである、それこそが、内閣また外務大臣が唱えられる積極的平和主義の実践ではないか、こういうふうに思うものですから、大変横道でありますけれども、あえてこのことをお話しさせていただいたところであります。
　くだんの集団的自衛権の問題、これは今、本当に大事なところに来ておるところでございますけれども、私も当然、与党議員の一人として、その大事さを国民の皆さんにしっかり訴えて、ぜひともその方向で一日も早く決めていただければありがたいな、こう思っています。
　たまさか、先週の日曜日に地元で集会を開きました。七、八十人の方々が熱心に聞き取っていただき、また同時に、皆さん方の声、不安な声もお聞きしたところでありますけれども、確かに、言われておりますように、なかなか国民のコンセンサスが得られないというか、そこのところは、やはり、政府の側ないしは党の側の説明がまだまだ十分でないということを感じましたが、いずれにいたしましても、それを乗り越えて、立派なこれからの考えを決めていただきたいな、こう思っております。
　たくさんお話ししたいこともございますけれども、時間が参りましたので、私の質問を終わります。
　本当にありがとうございました。

○江渡委員長　次に、伊佐進一君。

○伊佐委員　おはようございます。公明党の伊佐進一でございます。
　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。早速質問に入らせていただきたいと思います。
　集団的自衛権につきまして、今回総理は、改憲のことで二点おっしゃいました。
　まず一点目は、芦田修正論、これは今回はとらないと。なぜならば、芦田修正の考え方というのはこれまでの政府の憲法解釈とは論理的に整合しないということをおっしゃいました。
　一方で、もう一点、限定的に集団的自衛権を行使すると。これは、さらに研究を進めていきたいというふうにおっしゃいました。いわゆるこの限定容認論というのは、総理いわく、従来の政府の基本的な立場を踏まえた考え方だからだということをおっしゃいました。
　本日質問させていただきたいのは、この限定容認論を採用した場合に、政府のおっしゃる従来のこの政府の基本的立場にどれほど沿うことができるのか、限定容認論であれば、多少の変更で対応できるものなのかどうかという点について議論させていただきたいと思います。
　まず、安保法制懇の報告書、これで集団的自衛権について、二つ目の限定容認論についてどう書かれているか。念のため、配られた資料の一番上に参考で載せさせていただきました。必要最小限度の中に集団的自衛権の行使も含まれるというふうに解釈をして、集団的自衛権の行使を認めるべきであるというふうに書かれております。
　こう書かれますと、もしかすると、単に、自衛権発動の三要件、三つ目の必要最小限度の範囲、この中で、このままここを変更せずに集団的自衛権というのも読み込んだらどうか、入れ込んだらどうか、こういうふうに思われる方もいらっしゃるかもしれませんので、少し確認をさせていただきたいと思います。
　まず、自衛権発動の三要件。一つ目の、急迫不正の侵害。二つ目の、ほかに適当な手段がない。そして三つ目の要件の、必要最小限度。この一つ目、二つ目と、三つ目の要件というのは、そもそも質的に異なると思っておりますが、法制局、いかがでしょうか。

○近藤政府参考人　お答えをいたします。
　いわゆる自衛権発動の三要件の第一要件、第二要件と第三要件の関係でございますけれども、御指摘のように、第一要件及び第二要件は、いわばどのような場合に自衛権を発動して武力の行使をすることができるかということについての要件でございますし、第三要件は、その行使する武力の程度あるいは態様等についての要件であるというふうに理解しております。

○伊佐委員　ありがとうございます。
　今の御説明のとおり、三つ目、つまり第三要件、必要最小限度というのは、行使することになった後の話なんです。行使することができるようになった後の段階でどれぐらいの程度まで行使できるのかという、行使の限界について書かれたのが第三要件だと。つまり、集団的自衛権が行使できる、できないというその理由は、必要最小限度の中に入っていないからという話じゃない、第三要件の話じゃない。
　では、何が一体問題なのかというと、ここをはっきりと示している国会答弁があります。それは、平成十六年の一月、予算委員会で安倍総理が、当時幹事長だった時代に、同じ質問をしています。必要最小限度の範囲、その範囲の中に入る集団的自衛権というものを考えたらどうかという質問があります。つまり、必要最小限度の中に入る集団的自衛権もあるんじゃないかという質問ですが、それに対して当時法制局がどう答えたかについて、もう一度御紹介いただければと思います。