山本一太の発言 （沖縄及び北方問題に関する特別委員会）

○山本国務大臣　今、関議員が沖縄に行かれて、いろいろと沖縄の思いを感じられたというお話がございました。
　沖縄担当大臣になって一年以上経過いたしましたけれども、沖縄振興を日本政府としてこれまでやってきた。もちろん、歴史的な理由、社会的な理由、地理的な理由、いろいろありますけれども、私は、沖縄が将来は日本のフロントランナーとして経済を引っ張っていく、そういう存在になる可能性と潜在力を秘めているというふうに考えておりまして、そういう沖縄の未来の姿を描きながら、振興担当大臣として力をこれからも注いでまいりたいというふうに考えております。
　さて、今お話のあった、今国会に提出している沖縄振興特別措置法の一部改正案でございますが、これは、昨年末に決定された平成二十六年度税制改正大綱の中身を実現するために所要の措置を講ずるものでございます。
　改正案におきましては、一つは、従来、国が指定するとされていた情報通信産業振興地域、特別地域、国際物流拠点産業集積地域について、地域指定権限、事業認定の権限を沖縄県知事に移譲するということが一つのポイントです。
　もう一つは、現行の金融業務特別地区制度にかえて創設する経済金融活性化特別地区制度において、課税特例の対象産業、これを沖縄県知事が策定する計画で設定できるようにいたします。と同時に、この事業認定権限というものを沖縄県知事に移譲するという中身になっております。
　今、関委員のおっしゃったように、沖縄県の主体的な役割を尊重し、その自主性をより一層発揮できる制度としようというふうに考えております。
　今般の改正が実現されることによって、沖縄県による機動的な企業誘致、あるいは多様な産業の集積を通じた経済、金融の活性化が図られ、沖縄の自立経済が発展することを期待しております。