沖縄及び北方問題に関する特別委員会

平成二十六年二月二十五日（火曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　安住　　淳君
　　　理事　今津　　寛君　理事　関　　芳弘君
　　　理事　西銘恒三郎君　理事　宮路　和明君
　　　理事　菊田真紀子君　理事　阪口　直人君
　　　理事　佐藤　英道君
　　　　　　秋元　　司君　　　　伊東　良孝君
　　　　　　岩田　和親君　　　　國場幸之助君
　　　　　　武井　俊輔君　　　　武部　　新君
　　　　　　永山　文雄君　　　　福山　　守君
　　　　　　堀井　　学君　　　　堀内　詔子君
　　　　　　宮崎　政久君　　　　渡辺　孝一君
　　　　　　前原　誠司君　　　　石関　貴史君
　　　　　　西岡　　新君　　　　遠山　清彦君
　　　　　　杉本かずみ君　　　　井坂　信彦君
　　　　　　赤嶺　政賢君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　岸田　文雄君
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）　山本　一太君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　後藤田正純君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　武田　良太君
　　　外務大臣政務官　　　　　　石原　宏高君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　井上　源三君
　　　政府参考人
　　　（内閣府沖縄振興局長）　　石原　一彦君
　　　政府参考人
　　　（内閣府北方対策本部審議官）　　　　　　　　　　　山本　茂樹君
　　　政府参考人
　　　（外務省欧州局長）　　　　上月　豊久君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　古都　賢一君
　　　政府参考人
　　　（水産庁資源管理部長）　　枝元　真徹君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省北海道局長）　関　　博之君
　　　政府参考人
　　　（環境省自然環境局長）　　星野　一昭君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　徳地　秀士君
　　　衆議院調査局第一特別調査室長　　　　　　　　　　　本多　　満君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　杉本かずみ君　　　　　三谷　英弘君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　三谷　英弘君　　　　　杉本かずみ君
同月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　國場幸之助君　　　　　武井　俊輔君
　　比嘉奈津美君　　　　　堀内　詔子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　武井　俊輔君　　　　　岩田　和親君
　　堀内　詔子君　　　　　福山　　守君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩田　和親君　　　　　國場幸之助君
　　福山　　守君　　　　　比嘉奈津美君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　沖縄及び北方問題に関する件
　　　　　————◇—————

○安住委員長　これより会議を開きます。
　沖縄及び北方問題に関する件について調査を進めます。
　この際、昨二十四日、沖縄問題に関する実情調査のため、委員十名が参加して沖縄県内の視察を行いましたので、参加委員を代表して、私からその概要を御報告申し上げます。
　まず、那覇市において、沖縄県の市長会、議長会など四団体の代表及び各圏域団体の代表の方々と、沖縄が抱えるさまざまな課題等について意見交換を行いました。
　その後、金融・ＩＴ特区に指定されている名護市において、「みらい館」を視察し、参入企業の方々から、特区制度がもたらす効果等について説明を聴取しました。
　次いで、宜野湾市において、西普天間住宅地区を視察し、跡地利用の検討状況について説明を聴取した後、普天間飛行場を視察し、その概要を聴取しました。
　さらに、那覇空港において、第二滑走路の建設予定地を視察し、施工計画の概要を聴取したほか、新貨物ターミナルビルを視察し、国際貨物事業の概要を聴取しました。
　以上が、今回の委員会視察の概要でありますが、視察に当たり御協力いただいた方々に深く感謝を申し上げるとともに、本視察を生かし、沖縄の一層の振興に向け、当委員会の審議をより充実したものにしてまいりたいと存じます。
　　　　—————————————

○安住委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官井上源三君、内閣府沖縄振興局長石原一彦君、内閣府北方対策本部審議官山本茂樹君、外務省欧州局長上月豊久君、厚生労働省大臣官房審議官古都賢一君、水産庁資源管理部長枝元真徹君、国土交通省北海道局長関博之君、環境省自然環境局長星野一昭君及び防衛省防衛政策局長徳地秀士君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○安住委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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○安住委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。関芳弘君。

○関委員　それでは、トップバッターとして質問をさせていただきます。自民党の関芳弘でございます。
　昨日は、本委員会の委員の方々が沖縄に、日帰りという強行な日程の中で現地を視察していただきまして、本当に私からも皆様に御礼を申し上げたいと思います。
　沖縄の歴史を考えますに、今までの沖縄の歴史の中で、我々が実際には心の底からは理解し得ないような心の苦しみや悲しみなどを今なおずっと心の中に抱きながら、それでもなお日本の国家の一員として努力していこう、みんなと一緒に頑張っていこうという思いを持ってくださっている沖縄県の皆様方に本当に心から敬意を表し、感謝の思いを抱いて、そして、沖縄のこれからの発展を私も全力で支えてまいる所存でございます。
　きょうは、少し、大臣からの、法案がこれから改正されるめどでありまして、その趣旨説明と相前後してしまうんですが、これから沖縄に対してしないといけないこと、我々が考えていかないといけないことというのは、法律云々もさることながら、やっていかないといけないことに対するその趣旨については、我々は一本筋の通った理念を持ち、そして信念と行動を貫いていかないといけないと思いますので、少し先走ってしまうんですが、沖縄振興に関しまして、これから見直しがされていこうとされております、振興特別措置法の内容をよくしていこうというこれからの状況を踏まえまして、法律の改正を今後予定されます中におきまして、沖縄の自主性ということがキーポイントになるかと思うんですが、その趣旨そして目的等につきまして、大臣の方から御説明を賜りたいと思います。

○山本国務大臣　今、関議員が沖縄に行かれて、いろいろと沖縄の思いを感じられたというお話がございました。
　沖縄担当大臣になって一年以上経過いたしましたけれども、沖縄振興を日本政府としてこれまでやってきた。もちろん、歴史的な理由、社会的な理由、地理的な理由、いろいろありますけれども、私は、沖縄が将来は日本のフロントランナーとして経済を引っ張っていく、そういう存在になる可能性と潜在力を秘めているというふうに考えておりまして、そういう沖縄の未来の姿を描きながら、振興担当大臣として力をこれからも注いでまいりたいというふうに考えております。
　さて、今お話のあった、今国会に提出している沖縄振興特別措置法の一部改正案でございますが、これは、昨年末に決定された平成二十六年度税制改正大綱の中身を実現するために所要の措置を講ずるものでございます。
　改正案におきましては、一つは、従来、国が指定するとされていた情報通信産業振興地域、特別地域、国際物流拠点産業集積地域について、地域指定権限、事業認定の権限を沖縄県知事に移譲するということが一つのポイントです。
　もう一つは、現行の金融業務特別地区制度にかえて創設する経済金融活性化特別地区制度において、課税特例の対象産業、これを沖縄県知事が策定する計画で設定できるようにいたします。と同時に、この事業認定権限というものを沖縄県知事に移譲するという中身になっております。
　今、関委員のおっしゃったように、沖縄県の主体的な役割を尊重し、その自主性をより一層発揮できる制度としようというふうに考えております。
　今般の改正が実現されることによって、沖縄県による機動的な企業誘致、あるいは多様な産業の集積を通じた経済、金融の活性化が図られ、沖縄の自立経済が発展することを期待しております。

○関委員　ありがとうございました。
　地域の力というのは、それぞれ日本全国、一番よく御存じなのはやはり地域の方だと思います。そして、その地域の方の思いが自由闊達で、しかも日本の国内において整合性を持ちつつ、十二分に発揮されるベストバランスというのは非常になかなか難しいところでございますが、私は、沖縄に関しましては、今回の法律の趣旨そして理念につきましては非常に大切であり、沖縄にとっては、特に今回の改正の目的そして思いは十二分に達成され得るものと信じておりますし、これを沖縄の県知事初め県民の皆様方が喜んでいただけることを心から祈念申し上げたいと思います。
　それでは、二つ目の質問でございます。
　沖縄県知事が策定します経済金融活性化計画でございますけれども、知事が集積を促進しようとする産業につきましては、いろいろなことが考えられると思いますけれども、これは沖縄県知事に聞くのが本当は一番いいんですが、その対象の業種については、沖縄県としましては今どのような考え方を持っていらっしゃるのか、その点について情報がございましたら、聞かせていただきたいと思います。

○山本国務大臣　今の御質問、沖縄県知事が策定する経済金融活性化計画で集積を促進しようとする産業の対象業種をどういう考え方で選ぶのか、どういう考え方で決めるのかということだと思います。
　改正案におきましては、経済金融活性化特別地区の対象産業というものは、沖縄県知事が、この経済金融活性化計画において、沖縄の経済、金融の活性化を図るために集積を促進しようとする産業を記載するということになっておりまして、先ほども申し上げたとおり、沖縄県知事の判断によるものでございます。
　経済金融活性化特別地区は、実体経済の基盤となる産業と金融産業が車の両輪として沖縄の経済、金融の活性化に寄与するということをこの制度の趣旨にしております。
　このため、対象業種として、金融業は、もちろん想定されます。それ以外の対象産業についても、やはり、相乗効果、こういったものを踏まえながら、沖縄県知事が総合的な観点から定めるものだというふうに認識をしております。
　沖縄の経済、金融の活性化が図られて、沖縄の自立経済の発展に資するように適切に定められることを期待しております。

○関委員　今大臣からお話をいただきましたように、金融と経済界の企業、この二つの両輪でというお話でございました。
　私も、議員になります前には十七年ほど金融の世界におりました。また、今は党の中小企業、小規模事業者の調査会の事務局長を務めておりますが、経済、金融の方をともに両輪として、どちらも欠けることなく両立させていくことというのは、経済を考える上においても、どうしても金融の力というのはかりざるを得ないと思いますし、企業がたとえ黒字であっても金融の面だけで破綻してしまうこともあります。ですので、今回のその方針、産業を促進するために金融も両輪でという考え方は私は大賛成でございますので、ぜひその両輪が両立して沖縄経済を発展させていただきますことを心から祈念申し上げたいと思います。
　次の質問に移りたいと思います。
　この経済金融活性化計画に関してですが、沖縄県におきましては、施設整備も十二分に、今回の計画で整えていこうという策がとられると伺っておりますが、その施設整備に関する基本的な方針を聞かせていただきたいと思います。

○山本国務大臣　これはこれからのことでございますが、これまでに整備された既存のインキュベーション施設等、これを少し具体例として挙げさせていただければと思っております。
　企業の集積を図るに当たっては、予算措置も含めた総合的な施策の展開が重要になるというふうに認識をしております。沖縄県においても、これまで、各特区や業種の特性に応じてさまざまな対策を講じてまいりました。
　例えば、ちょっとメモで持ってきたんですが、情報、金融産業については、情報セキュリティーや電源の安定化などに配慮をしたインキュベーション施設の整備を行っております。さらには、情報通信コストを低減するための措置、これは企業への補助ということでございます。さらに言うと、主に製造業については、賃貸工場の整備とか、あるいは輸送コストの低減のための措置等を行ってまいりました。さらに言うと、人材確保、人材育成の面でいうと、若年層を雇用した場合の助成金とか、あるいは情報、金融といった業種ごとの人材育成支援事業の実施等々、さまざまな試みをこれまで行ってまいりました。
　今後、経済金融活性化特区において集積を促進する産業については、先ほど申し上げたとおり沖縄県の方で検討していくことになりますが、その中身を検討しながら、施設整備も含めた施策が検討されるということになります。
　いずれにせよ、税制のみならず予算措置も含めた総合的な施策の展開によって企業集積が図られていくということですので、経済金融活性化特区の税制措置とあわせて、先ほど申し上げた相乗的な効果を生み出していくための各種の施策を沖縄県においても展開していただく、このことを期待しております。

○関委員　ありがとうございます。
　施設の整備に関してですが、私の拙い持論でございますけれども、日本は今一千兆円もの赤字がたまっている国家でございますが、一方、貸借対照表からいきますと、その一千兆円にもまさるほどの資産を持っているのも、これまた日本の実態だと思います。
　今まで国、そして地方がいろいろお金をつぎ込んできた施設につきましては、十二分に活用がされていなかったり、まだもっと力が発揮できるような施設がそのままになっているのがたくさんあるのも、これまた事実だと思います。私はこれを、自分で名づけているんですが、眠れる日本の宝物というふうに呼んでおります。
　私は地元が神戸でございますが、神戸におきましても、阪神大震災が十九年前にありまして、その被災された方々のために公営の、県営そして市営の住宅、避難地の住宅がたくさんつくられました。そして、この十九年の間にたくさんの方々が御高齢になって、お子様の自宅の方に移っていかれた後、県営住宅、市営住宅もたくさんあきができているようなのが神戸の状況でございます。
　こういうふうな国とか地方が持っております公営の施設、これは本当に眠れる宝物だと思うんですね。こういうふうなところを、例えば保育園に使っていくですとか、高齢者の施設に使っていくですとか、そういうふうな知恵を今どんどんと日本は出すべきだと考えております。
　今回、沖縄の振興に当たりましても、施設の整備につきましてもいろいろな策を県知事は考えられると思いますが、ぜひ、そういうふうな観点からも、これから国が支援することにつきましても、できるだけお金が有効に動いていきますように、そういうふうな眠れる資産を起こしていくような観点も一つ持っておいていただければ何よりだと思います。
　続きまして、最後の質問をさせていただきたいと思います。
　今までは国が策定しておりました情報通信産業振興地域等の指定権限、並びに同事業に関する所得控除の課税特例の対象となる事業者を認定する権限、これを今後沖縄県知事に引き渡すことによって期待される効果というのをお伺いしたいと思います。
　これも、今まで国が持っていたものを、まさに地域に権限移譲ということでございまして、その活性化が図られることと思いますが、その効果、今見積もりされております内容につきましてお伺いできればと思います。

○山本国務大臣　今回の改正案においては、今、関委員の方からお話がありましたとおり、これまでは主務大臣が行っていた情報通信産業振興地域、地区、そして国際物流拠点産業集積地域の指定権限及び所得控除の課税特例の対象となる事業者の認定権限、これを沖縄県知事に移譲するということにしております。
　地域指定権を移譲することによって、まず第一に、沖縄県が把握している進出予定企業の立地の意向とか、あるいは沖縄県独自の支援制度との相乗効果とか、そういったものを十分踏まえた地域指定を迅速に行うことが可能になるというふうに考えております。
　さらに、事業認定についても、企業誘致を実際に働きかけ、進出予定企業の相談に当たっているのは県ですから、その県が事業認定権者となることで、円滑なコミュニケーションを通じた迅速な事業認定が見込める、機動的かつ効果的な誘致に資するものと期待をされております。
　今般の改正が実現されることによって、沖縄県における機動的な企業誘致、多様な産業の集積を通じた経済、金融の活性化が図られ、沖縄の自立型経済が発展するということを担当大臣として期待しております。

○関委員　ありがとうございました。
　国と地域、地方との権限の持ち方、そして役割分担というのは、非常に難しい点も内包されているのは事実だと思います。
　地域が、ここが必要だと思っていろいろ手を加えようとしましても、国家全体とすれば整合性を欠いていたり、また、国が、ここは沖縄県に対して非常に重要だと思っても、実は沖縄県では、お金を出してくれるとありがたいんですけれども、実際には余り効果がないなと地元の人が思ったりというふうなことがあってはなりません。
　今回は沖縄県に権限移譲をたくさんされるということで、自主性を沖縄県に与えるということ、これは私は非常に大切であり、また、ぜひ成功させないといけないと思うんですが、ただ一点、国家のありようとしての整合性はやはりチェックをすることが必要だと思います。
　それに加えまして、強い権限が沖縄県知事に与えられることによりまして、知事の活動並びにその方針が本当に妥当であるということのチェック体制については、我々はやはり定期的に見直していくという体制が必要だと思いますので、その点のフォローアップにつきましても、この法案は非常にいい内容だと思いますし、沖縄の発展に寄与すると私は信じておりますので、そのような国家全体としての整合性をとる点と、そして、本当に有益にこの法案が進んでまいりますことを心から祈念申し上げ、その後の国家としてのフォローアップ体制をきちんとやっていただきますことをお願い申し上げまして、少し早いですが、質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。

○安住委員長　次に、伊東良孝君。

○伊東（良）委員　それでは、私は、北方領土の方で質問をさせていただきたいと思います。
　それぞれ大臣の所信についてお聞きさせていただきますけれども、まず岸田外務大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。
　安倍総理が、昨年は四回、ことしはソチ・オリンピックの開会式の翌日にプーチン大統領と会談をされました。この一年間の間に五回も首脳会談ができるということは、非常にすばらしいことだと思いますし、いよいよファーストネームで呼び合う仲になってきたかと、人間関係、信頼関係の向上が感じられるところであります。
　北方領土問題の進展に向けたこの会議の意義について、改めて聞くのもなんでありますけれども、お聞きしたいのが一つ。
　それから、所信の中で、政治対話はテンポよく進んでいる、このようにおっしゃられておりますけれども、首相を初め外務大臣も、さらにはまた、前回は２プラス２の防衛大臣も加えてのお話でありましたし、また、次官級の接触も行われているということでございます。ことし、またロシアで２プラス２も行う予定、さらにはまた外務大臣も訪ロされるというようなお話でございますので、これは安全保障面でも非常に有益かつ初めてのことだと思います。
　この点の一連のテンポのよい外交について、領土問題の見通し等含めてお聞きいたしたいと思います。

○岸田国務大臣　安倍総理は、二月七日、ロシア・ソチで行われましたオリンピックの開会式に出席をし、そして翌日、二月八日に五回目の日ロ首脳会談に臨みました。当日は、会談に続きまして昼食をともにし、そして、合わせて二時間以上にわたりまして率直な意見交換を行った次第です。
　その中で、今後の日程としましては、六月にＧ８のソチ・サミットが予定されていますが、その際に次の日ロ首脳会談を行うこと、さらには、ことしの秋、プーチン大統領の訪日を行う、こういったことについて確認をした次第です。
　そして、平和条約締結問題につきましては、この首脳会談に先立ちまして、日ロ次官級協議が行われ、そして日ロ外相会談も行われました。こうした次官級協議や外相会談を踏まえまして意見交換を行い、今後引き続き議論を重ねていく、こういった点で首脳間で一致したという内容でありました。
　それ以外にも、経済、安全保障、文化、スポーツ、あらゆる分野において日ロの協力関係を確認いたしましたし、また、国際場裏におきましても、中央アジアにおける国境管理の問題ですとか、あるいは麻薬問題につきましても協力をしていく、こういったことを確認いたしました。
　こうした首脳会談ですが、まずは、日ロ首脳間の個人的な信頼関係を一層強固に確認することができたということでありますし、今後一年間の日ロの協力の展望を確認する、こういった意義ある内容であったと認識をしております。
　御指摘のように、ことしの春には私自身もロシアを訪問させていただく、こういった点で日ロ間で一致をしております。
　今後とも、御指摘の安全保障、経済、文化、あるいはスポーツ等、あらゆる分野を通じて日ロの協力を進めていく、日ロの協力のレベルを全体として底上げしていく、この中で、ぜひ、北方領土問題、平和条約締結問題につきましても粘り強く交渉を進めていきたいと考えております。

○伊東（良）委員　両国がレベルが上がってきている、友好関係も含めて上がってきているのはいいんですけれども、実は、ビザなし交流が始まってちょうど二十年たつわけであります。昨年二十年を迎えました。
　二十年前にロシア人が根室あるいは日本に来たときに、大変すばらしい国だ、町だ、うらやましいという称賛の言葉があったんですけれども、二十年たって、最近根室を訪れるロシア人は、非常に寂れてしまった、寂しい町だという話を評価として下されるようになってまいりました。極めて残念であります。
　二十年前、根室市あるいは近隣四町、合わせて人口九万一千二百七十五でありました。これが、昨年末では七万九千六百一人ということで、一万二千人以上も人口が減少している。そして、経済も疲弊する。本当に寂しくなってきているわけであります。
　こんなことで本当にいいんだろうか。首脳同士の交流は深まる、しかし、現地はどんどん寂れてしまう。これでは本当に寂しい話でありますので、地域振興策にさらに私は力を入れるべきだと思いますし、沖縄に配分されておりますような一括交付金的な、もう少し自由度の高い予算の配分なども本来ここにされるべきではないのかな、そんな思いがあるわけでありますけれども、これは、担当は国土交通省北海道局でありますので、国交省に、この点について、振興策をお聞きしたいと思います。

○関政府参考人　お答えいたします。
　北方領土問題の早期解決に向けまして、隣接地域が魅力的な地域として映ることが重要であると考えているところでございます。また、北方領土の隣接地域が安定した地域社会となるよう、振興対策を推進していく必要があると考えております。
　平成二十五年度を初年度といたします第七期の隣接地域振興計画には、隣接地域振興のための重点的施策が位置づけられておりまして、総合的な事業効果を発揮させるために、ハード事業とソフト対策を一体的に組み合わせて推進しているところでございます。
　ハード事業では、通常の公共事業に加えまして、北海道特定特別総合開発事業推進費のテーマの一つに、北方領土隣接地域における魅力ある地域社会の形成を設定いたしまして、効果的に進めているところでございます。
　また、ソフト対策につきましては、北方領土隣接地域振興等事業推進費補助金の見直しを行いまして、重点的な取り組みに係るソフト対策への支援を充実させたところでございます。
　これらの施策を総合的に実施することによりまして、隣接地域のより一層の安定、振興を図ってまいりたいと考えているところでございます。
　なお、御指摘の沖縄で導入されております一括交付金につきましては、導入された経緯も含めまして、よく勉強させていただきたいというふうに思っております。

○伊東（良）委員　北海道局長に一括交付金の話をしても、なかなか、所管の違う話でありますので、簡単な話にはならぬかと思います。
　これは山本大臣にお伺いいたしますけれども、先ほど言いましたように、ビザなし交流、二十年たちました。おととしに、新造船「えとぴりか」という交流船が完成し、非常に快適に四島に訪問をすることができるようになってまいりました。ところが、この発着場所、いわゆる根室港の岸壁というのが、仮岸壁、本当に何もないところに接岸する。トイレもなければプレハブの待合所も何もないというところで、天気がちょっと悪いと、雨の中、一時間も二時間もみんなそこで待たされるような話になるわけであります。
　行く側も、向こうからロシア人が来る側もそうでありますけれども、これは、大臣、昨年ビザなし交流で渡航された際、よくおわかりだと思いますけれども、せめて待合所、トイレくらいはあの岸壁に、恒久的な物すごいものでなくても構わないので、私はやはり設置をしていくべきではないのかなという気がいたしますが、この点について大臣はどうお考えでしょうか。

○山本国務大臣　伊東議員におかれましては、北方領土隣接地域が御地元ということで、返還要求運動はもちろん、隣接地域振興について大変な御尽力をいただいていることを、まず北方対策担当大臣として感謝を申し上げたいと思います。
　私も昨年九月の訪問時に現場を確認いたしました。確かに、ビザなし交流において使用している専用船「えとぴりか」の接岸岸壁は、臨時的なものだということで、現在、おっしゃったとおり、待合室もトイレもないという状況です。
　伊東議員からも再三お話がございましたし、宮路議員や今津議員の方からも強い御要望もいただいておりますし、おっしゃったとおり、訪問される方々が御高齢ですので、本年のビザなし交流事業からは、接岸岸壁においてテントや簡易トイレを設置するなどの措置を今検討しております。きょうの御質問も受けて、北方対策担当大臣としてちょっと事務方に作業を加速させたいと思いますし、できる限り何らかの形で実現をさせたいというふうに考えております。
　引き続き、議員からの御提案も受けながら、ビザなし交流をよりよいものにしていくように頑張ってまいります。

○伊東（良）委員　これは本当に我々の悲願でありますけれども、将来、島が返ってくるようなことになった場合、その北方四島の開発拠点は、当然、根室市及びその隣の釧路市あたりになるんだろうというふうに思います。根室市のいわゆる物流拠点、人流、物流の拠点は、港であり、ＪＲのステーションなわけであります。
　ところが、釧路—根室間のＪＲは、路盤が非常に弱くて整備がなかなかされておらず、貨物列車が通っておりません。それから、札幌から釧路までは、特急列車が一日に七本くらい通っているのでありますけれども、これが、例えば車両台数を減らしても、一台も現実に通すことができない形になっています。国道は、一般の国道、片側一車線国道が一本あるだけという形になっておりまして、本格的に返還、あるいはその先の開発ということになりますと、物流も人流も全く根室まで整備されていない、届かないという話になるわけであります。
　やはりここは、北海道横断自動車道、札幌、函館あるいは旭川と結ぶ横断自動車道が、ことし、来年にも釧路付近まで来るわけでありますので、できることなら根室まで高規格道路の整備というものをすべきではないか、このように思います。また、根室港の整備ということが、根室からの北方四島に対する物流、そしてまた開発という形になってくるのではないかな、こう思うところでございます。
　この点につきまして、大臣の御認識をいただきながら、これは地元の整備で、港あるいは道路ということでありますので、国交省の北海道局にその進捗というか開発をお願いしたい、こう思う次第でありますので、関局長、よろしくお願いします。

○関政府参考人　お答えいたします。
　北海道におけます公共事業の国庫補助負担率につきましては、北海道特例といたしまして、沖縄を除くほかの都府県に比べて高率になっているところでございます。
　また、先ほども御説明いたしましたけれども、通常の公共事業に加えまして、北海道特定特別総合開発事業推進費を活用いたしまして、ハード事業を効果的に実施しているところでございます。
　さらに、北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律第七条の特別の助成では、国の補助を受けて隣接地域の市町が実施する事業のうち、政令で定める事業につきまして補助率のかさ上げ措置が規定されているところでございます。
　北方領土隣接地域の重要性は認識しておりまして、釧路—根室間の整備も含めまして、これらの制度を活用しながら、引き続き、隣接地域における基盤整備を効果的に推進してまいる所存でございます。

○伊東（良）委員　もしかしたら、これは大臣の所管がちょっと違うかもしれませんけれども、ぜひ、共通の御認識ということで、地域の開発、あるいは開発拠点としての根室港の整備、あるいは根室地域への交通網ということをお考えいただきたいというふうに思います。
　もう一点。
　これは島民の皆さんからも随分要請のあるところでありますけれども、元島民の平均年齢は八十歳に相なりました。思いを果たせぬままお亡くなりになった人もたくさんいらっしゃるわけでありまして、今この返還運動は三世、四世へと受け継がれているところであります。ただ、三世、四世の皆さんのお話をお聞きしますと、仕事もしながら、あるいは職場に気兼ねをしながら、返還運動であり、あるいは会議に出席をしなければならない、勤務先の理解もなかなか簡単に得ることができない、経済的な負担もまたこれありということであります。
　運動を先細りさせないためにも、政府として、もっと三世、四世の負担軽減あるいは運動支援というものをお考えいただきたいと思いますけれども、山本大臣の御見解をぜひお伺いしたいと思います。

○山本国務大臣　今、伊東委員の御指摘のとおり、元島民の平均年齢は大変高齢化しております。今約七千五百人ということですが、平成二十四年度末で平均年齢七十九歳ということで、後継世代による返還運動への支援は、今おっしゃったとおり大変重要だと考えております。
　このため、元島民の意思を直接受け継ぎ、今後の返還運動の中心を担う元島民の後継者、二世以降の方々に対しては、後継者活動の推進のために、北方領土問題対策協会によって、後継者の語り部の育成とか、あるいは後継者研修会の開催などの支援を実施してまいりました。
　また、北方対策本部としても、北方領土近接地域と連携をし、これは伊東議員御存じだと思いますが、北方領土返還要求原点の声派遣事業を実施しておりまして、元島民後継者等を全国各地で開催される大会、研修会等に今講師として派遣する事業も行っております。
　さらには、今月六日、私自身も、元島民団体である千島歯舞諸島居住者連盟青年部の元島民後継者世代、舘下後継者活動委員会委員長等とお目にかかりました。この方々がＩＴを利用した活動を大変活発にやっておられまして、そこら辺のことも聞かせていただきましたし、今後の後継者支援についてのヒントもいただきました。
　やはり、切れ目のない返還運動の継続が重要だということは言うまでもないことだと思いますので、引き続き、後継者の方の御意見も踏まえながら元島民後継者世代への支援を行うとともに、あらゆる手段、機会を捉えて、若い世代の北方領土問題への認識を高めるための啓発あるいは世論の喚起を行ってまいりたいと考えております。

○伊東（良）委員　岸田外務大臣にお伺いしますけれども、所信の中で、北方四島の帰属の問題を解決して日ロ平和条約を締結するとの基本方針のもと、関係団体と密接に連携しながら全力で取り組みたい、こうされているわけであります。
　この四島の帰属についての考え方、これは国内にもさまざまな考え方があるわけでありますが、政府の基本的な四島の帰属という考え方についてお伺いをしたいと思います。

○岸田国務大臣　北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結する、これが我が国の基本的な方針であります。
　そして、四島の帰属の問題というのは、北方四島の領有権に関する問題であると認識をしております。そして、これはもう既にさまざまな場で申し上げているところでありますが、北方四島の帰属の問題が解決したならば、実際の返還の時期ですとか、あるいは条件ですとか、あるいは対応ですとか、こうした具体的な進め方については柔軟に対応していくというのが我が国の基本方針でもあります。

○伊東（良）委員　これは山本大臣の所信の中に最後の方で書かれていたことでありますけれども、「領土問題の解決に寄与するという本来の目的を実現するための戦略的な北方四島交流事業の推進に努める」、こうありますけれども、この戦略的な交流事業の推進というのはどういうことを言おうとしているのか、お伺いしたいと思います。

○山本国務大臣　四島交流、いわゆるビザなし交流ですけれども、平成四年度の事業開始から平成二十五年度まで、これまで約二万人が相互に訪問をいたしました。相互の友好関係はおおむね構築されてきたというふうに認識をしております。
　他方、しかしながら、事業のあり方については、さまざまな課題の指摘がなされております。
　二十四年度に新船「えとぴりか」が就航したので、これを機に事業のあり方を見直すことといたしまして、昨年三月末に、将来を担う若者など各界各層の幅広い参加を促進することとか、あるいは視察中心のプログラムから対話中心のプログラムに改めることなどを盛り込んだ、北方四島交流事業の見直しについてという提言を取りまとめさせていただきました。
　これを受けて、昨年の事業においては、一つは、各界各層の幅広い参加を促進するため、受け入れ事業に参加した大学生に訪問事業に参加していただいたり、あるいは、対話中心のプログラムとなるよう、四島側住民の参加を得るべく、クラシックバレエなどの文化交流も開催をさせていただきました。
　私は、昨年九月に四島交流訪問団の一員として国後及び択捉を訪問した際の文化交流、これは和装のショーなどがあったんですけれども、たくさんの四島側住民にも参加をしていただいて、相互理解を深めることができたというふうに考えています。
　引き続き、関係団体の御意見、昨年の北方領土訪問の経験等を踏まえ、もちろん外務省とともに、領土問題の解決に寄与するという本来の目的を実現するための戦略的な北方四島交流事業の推進を進めていきたいと考えております。

○安住委員長　伊東君、時間が参っております。