山本一太の発言 （沖縄及び北方問題に関する特別委員会）

○山本国務大臣　これはこれからのことでございますが、これまでに整備された既存のインキュベーション施設等、これを少し具体例として挙げさせていただければと思っております。
　企業の集積を図るに当たっては、予算措置も含めた総合的な施策の展開が重要になるというふうに認識をしております。沖縄県においても、これまで、各特区や業種の特性に応じてさまざまな対策を講じてまいりました。
　例えば、ちょっとメモで持ってきたんですが、情報、金融産業については、情報セキュリティーや電源の安定化などに配慮をしたインキュベーション施設の整備を行っております。さらには、情報通信コストを低減するための措置、これは企業への補助ということでございます。さらに言うと、主に製造業については、賃貸工場の整備とか、あるいは輸送コストの低減のための措置等を行ってまいりました。さらに言うと、人材確保、人材育成の面でいうと、若年層を雇用した場合の助成金とか、あるいは情報、金融といった業種ごとの人材育成支援事業の実施等々、さまざまな試みをこれまで行ってまいりました。
　今後、経済金融活性化特区において集積を促進する産業については、先ほど申し上げたとおり沖縄県の方で検討していくことになりますが、その中身を検討しながら、施設整備も含めた施策が検討されるということになります。
　いずれにせよ、税制のみならず予算措置も含めた総合的な施策の展開によって企業集積が図られていくということですので、経済金融活性化特区の税制措置とあわせて、先ほど申し上げた相乗的な効果を生み出していくための各種の施策を沖縄県においても展開していただく、このことを期待しております。