関芳弘の発言 （沖縄及び北方問題に関する特別委員会）

○関委員　ありがとうございます。
　施設の整備に関してですが、私の拙い持論でございますけれども、日本は今一千兆円もの赤字がたまっている国家でございますが、一方、貸借対照表からいきますと、その一千兆円にもまさるほどの資産を持っているのも、これまた日本の実態だと思います。
　今まで国、そして地方がいろいろお金をつぎ込んできた施設につきましては、十二分に活用がされていなかったり、まだもっと力が発揮できるような施設がそのままになっているのがたくさんあるのも、これまた事実だと思います。私はこれを、自分で名づけているんですが、眠れる日本の宝物というふうに呼んでおります。
　私は地元が神戸でございますが、神戸におきましても、阪神大震災が十九年前にありまして、その被災された方々のために公営の、県営そして市営の住宅、避難地の住宅がたくさんつくられました。そして、この十九年の間にたくさんの方々が御高齢になって、お子様の自宅の方に移っていかれた後、県営住宅、市営住宅もたくさんあきができているようなのが神戸の状況でございます。
　こういうふうな国とか地方が持っております公営の施設、これは本当に眠れる宝物だと思うんですね。こういうふうなところを、例えば保育園に使っていくですとか、高齢者の施設に使っていくですとか、そういうふうな知恵を今どんどんと日本は出すべきだと考えております。
　今回、沖縄の振興に当たりましても、施設の整備につきましてもいろいろな策を県知事は考えられると思いますが、ぜひ、そういうふうな観点からも、これから国が支援することにつきましても、できるだけお金が有効に動いていきますように、そういうふうな眠れる資産を起こしていくような観点も一つ持っておいていただければ何よりだと思います。
　続きまして、最後の質問をさせていただきたいと思います。
　今までは国が策定しておりました情報通信産業振興地域等の指定権限、並びに同事業に関する所得控除の課税特例の対象となる事業者を認定する権限、これを今後沖縄県知事に引き渡すことによって期待される効果というのをお伺いしたいと思います。
　これも、今まで国が持っていたものを、まさに地域に権限移譲ということでございまして、その活性化が図られることと思いますが、その効果、今見積もりされております内容につきましてお伺いできればと思います。