山本一太の発言 （沖縄及び北方問題に関する特別委員会）

○山本国務大臣　今回の改正案においては、今、関委員の方からお話がありましたとおり、これまでは主務大臣が行っていた情報通信産業振興地域、地区、そして国際物流拠点産業集積地域の指定権限及び所得控除の課税特例の対象となる事業者の認定権限、これを沖縄県知事に移譲するということにしております。
　地域指定権を移譲することによって、まず第一に、沖縄県が把握している進出予定企業の立地の意向とか、あるいは沖縄県独自の支援制度との相乗効果とか、そういったものを十分踏まえた地域指定を迅速に行うことが可能になるというふうに考えております。
　さらに、事業認定についても、企業誘致を実際に働きかけ、進出予定企業の相談に当たっているのは県ですから、その県が事業認定権者となることで、円滑なコミュニケーションを通じた迅速な事業認定が見込める、機動的かつ効果的な誘致に資するものと期待をされております。
　今般の改正が実現されることによって、沖縄県における機動的な企業誘致、多様な産業の集積を通じた経済、金融の活性化が図られ、沖縄の自立型経済が発展するということを担当大臣として期待しております。