宮崎政久の発言 （沖縄及び北方問題に関する特別委員会）

○宮崎（政）委員　ありがとうございました。この辺のところは、県民の皆さんにも、真正面から受けとめて、真摯に御理解いただきたいというところだと思っております。
　さて、沖縄振興という関連から、返還跡地の利用、振興についての議論を少しさせていただきたいと思っております。
　御案内のとおり、昨年の四月に統合計画が発表されまして、嘉手納以南の米軍基地施設、千四十八ヘクタールプラスアルファが返還をされることになっております。地権者の皆さんが、返ってきてよかった、県民が、ああ、よかったなと思っていただけるような結果をつくり上げる、これが政治の責務だと私は思っております。とりわけ、この統合計画で定められた返還対象地、那覇軍港以外は私の選挙区に全てございます。そういうこともありますので、実は、その思いはひとしおでありまして、確実に、一歩一歩前に進めていくことが必要なんです。そうすると、これは準備がどうしても必要なんです。事前の準備というのがどうしても必要であります。
　この一例として、埋蔵文化財の発掘調査というものについて触れてみたいと思います。
　嘉手納以南で千四十八ヘクタールという大変広大な土地が返ってくるわけであります。文化財の調査でありますから、各自治体の教育委員会において行わなければならないというのが原則でありますが、当然、これにかかわる諸施策、このような広大な面積が一遍に返ってくるということが前提になって法や制度がつくられているわけではございません。人員の面でも費用の面でも、一気に大きな面積に対応しないといけないということになると、地元で対応するのはなかなかできる話ではございません。
　そこで、参考と考えるべきではないかと私が思っておるのは、東日本大震災の復興に伴う防災集団移転促進事業、いわゆる高台移転に関連する埋蔵文化財の発掘調査のやり方でございます。事業費については、試掘、本発掘いずれも制度があるんですけれども、全額、復興交付金などで国が負担する。人件費についても、震災復興特別交付税などで全額、国の方で手当てをしていくということになってございます。
　沖縄の広大な返還地の返還、そして、返還のためにさまざまな調査をしないといけないということに関して、地元だけではその人員もその費用も賄い切れない。もともとは、国のため、安全保障のためにこのような基地としての提供がされていたものが返ってくるというような事態でありまして、基地返還に向けての準備の一例としての埋蔵文化財調査、例えば、東日本の例をとって、受け入れ自治体側に対して費用のサポートをしていただくということが国として検討できないかどうか。この辺、ちょっと御説明いただければと思っております。