井上源三の発言 （沖縄及び北方問題に関する特別委員会）

○井上政府参考人　御指摘のとおり、跡地の利用に当たりまして、埋蔵文化財調査の円滑な実施が必要だというふうに考えているところでございます。
　今委員の方から、東日本大震災の復興に伴います埋蔵文化財発掘調査の制度について御説明があったところでございます。
　沖縄の場合、現在どうなっているかということを申し上げたいというふうに考えております。
　沖縄県内におきます埋蔵文化財調査、まず試掘調査でございますけれども、文化庁の補助制度がございます。全国の制度は二分の一でございますけれども、沖縄の特例で八割の補助となっているわけでございます。残り五分の一が地方負担となっているものでございますけれども、地方負担の五分の一の八割、一六％になるわけでございますけれども、それにつきましても特別交付税措置があるということでございます。また、別途、沖縄県の補助制度もあるわけでございまして、市町村の純粋な負担は極めて少ないものであるというふうに考えているところでございます。
　他方、本調査でございますけれども、基本的には事業者の負担となるものでございますけれども、市町村施行の土地区画整理事業等の場合につきましては補助がございます。また、基地跡地に関しましては、防衛省が実施をいたします支障除去措置によりまして、埋蔵文化財の保護に影響を与える場合には、防衛省が発掘調査を実施することとするものでございます。
　人員の問題でございますけれども、速やかな対応が必要な西普天間住宅地区などにつきましては、内閣府としても、現在も、沖縄県、地元市町村と、沖縄県による人的支援等につきまして調整を行っているものでございます。
　また、将来の大規模な返還を見据えた人員の確保につきましては、事業量、そして沖縄県からの御意見等を踏まえまして、必要があれば全国の地方公共団体から専門職員を派遣するなど、文化庁を初め関係省庁と連携して取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
　財政支援全般につきまして、沖縄県から御要望がございましたら、一括交付金の活用等も含め、幅広く検討してまいりたいと考えているものでございます。