原田義昭の発言 （外務委員会）

○原田（義）委員　自由民主党の原田義昭でございます。
　予算委員会の方も山を越しつつあり、それぞれの委員会の審議がいよいよ稼働し始めました。私は、先国会に引き続き、与党側の筆頭理事として務めさせていただきたいと思います。委員会審議、しっかり果たさせていただきますし、また、委員各位にはいろいろ御迷惑もかけようかと思いますけれども、どうぞよろしくお願いをいたします。
　また、岸田外務大臣におかれましては、安倍内閣の外交方針、さらにはせんだっての所信表明、国際情勢は極めて多難なときでありますけれども、骨太の決意を表明していただいたところであります。どうぞ、私ども議会もできるだけの応援をさせていただきたいと思いますので、自信と誇りを持って岸田外交を進めていただきたい、こういうふうに思っております。どうぞよろしくお願いをいたします。
　その上で、私、きょうは限られた時間をいただきましたので、何点か大臣に質問、ないし御意見をいただきたいな、こう思っております。
　資料を幾つか配っておりますけれども、資料二というのが、私の顔が載っていてちょっと手前みそでありますけれども、これは自民党の機関紙に載って、本件はやはり一番中身を説明しているんじゃないかと思うものですから、参考までに載せていただきました。
　実は、私は、自民党の資源エネルギー戦略調査会の東シナ海資源開発問題のＰＴ、プロジェクトチーム座長を九カ月ほどさせていただいております。その関係で、資料一に戻りますけれども、実は、昨年の暮れ、十二月二十日に最終的な取りまとめを自民党として出させていただきました。対処方針という形で、それを政府の方にも提言させてもらったところであります。直ちに、外務大臣、経産大臣、さらには官邸の方にも御報告に行ったところであります。
　これについて、まずは、外務大臣、当局からいろいろ、その後の検討状況、これからの行動方針についてお聞きしたいと思いますけれども、その前に、ちょっと簡単に状況だけ報告しておきたいと思います。
　実は、この東シナ海というのは、まさに日本と中国が一番接した難しい海域でございます。それゆえに、大体二〇〇三、四年ごろから、やはりきちっとしたお互いの国の取り決めをしなきゃいけないということから、十年余にわたって交渉ないしは協議が進められているところでございます。
　ところが、外交当局はそういうことでこの間しっかり対応してきたようでありますけれども、私どもも政治の側からこれをずっとフォローはしておりましたけれども、正直言って、これは私の感想ですけれども、中国側は、私から言えば極めて不真面目である、こういうことでありますし、また、日本の側もそれを十分とがめられないままにだらだら十年が過ぎたというのが率直な私の印象でございます。
　もちろん、何回にもわたって協議は行われましたし、そして、後で議論されますけれども、二〇〇八年の六月に合意書ができました。これは、いろいろ難しい技術的なものがありますけれども、一言で言えば、たくさんの空白部分、はっきりしないところがあるので、これはいずれにしても緊密な協議をやろう、交渉をやろうということで決まったんですけれども、その後、二〇一〇年九月の例の尖閣諸島における漁船衝突事件で、なぜか中国側が怒り出しまして、それ以来、この協議は途絶えておるというのが現状でございます。それが、私どもからすれば、再三にわたって日本の方から協議しようということは言っているようでありますけれども、しかし、今のところはそれが一向に進んでいない、これが一つでございます。
　もちろん、技術的な問題も含めて、中間線をどうするかということ、そういうことについて多くの課題は残っております。ただ、私が気になっておりますのは、この問題、いつも、中国側が何か言ってきたときにはこちらが応ずる、さらには、例えば構築物やら油ガス田の煙が見え始めると、慌てて日本の側がそれに抗議をしたりというようなことが続いておりまして、要は、常に後攻めといいますか、何か言われたらやるというようなやり方ではだめであって、私はやはり、こういうときこそ、しっかりこちらから攻め入るぐらいのつもり、積極的に攻勢をかけるぐらいのことが必要だ、こう思っております。
　なぜなら、この地域は、要するに海底を中国側がどんどん資源開発をしておる、見えないところで。ですから、今はおとなしいようだけれども、何も起こっていないようだけれども、この間も海底資源をひそかに開発しているのではないか、いや、間違いなく開発しているに違いない。
　こんな状況でもあるものですから、今は、その後は比較的静かではありますけれども、私は、ここはしっかりと我が国の立場を向こう側に訴える。そのためには、まずは窓を開かないかぬ。首脳間の窓の開き方についてはいろいろありますけれども、少なくともこういう技術的な問題については、正面から早く協議しよう、交渉しよう、こういうことを言うべきではないか、こう思っております。
　今のようなことを前提にして、自民党の対処方針提言、これについて、中国に対してもこういうことを申し入れておりますし、また、国内措置として、事業者の問題、さらには海域の資源調査の問題、こういうことについて私どもが提言をしておるところでありまして、これについて外務大臣からお答えをいただきたい、こう思っております。