外務委員会

平成二十六年二月二十一日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　鈴木　俊一君
　　　理事　城内　　実君　理事　左藤　　章君
　　　理事　鈴木　馨祐君　理事　薗浦健太郎君
　　　理事　原田　義昭君　理事　渡辺　　周君
　　　理事　小熊　慎司君　理事　上田　　勇君
　　　　　　あべ　俊子君　　　　石原　宏高君
　　　　　　河井　克行君　　　　木原　誠二君
　　　　　　黄川田仁志君　　　　小林　鷹之君
　　　　　　河野　太郎君　　　　島田　佳和君
　　　　　　鈴木　憲和君　　　　武部　　新君
　　　　　　渡海紀三朗君　　　　東郷　哲也君
　　　　　　星野　剛士君　　　　武藤　貴也君
　　　　　　村井　英樹君　　　　山田　賢司君
　　　　　　小川　淳也君　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　松本　剛明君　　　　阪口　直人君
　　　　　　村上　政俊君　　　　岡本　三成君
　　　　　　青柳陽一郎君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　玉城デニー君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　岸田　文雄君
　　　外務副大臣　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　外務大臣政務官　　　　　　石原　宏高君
　　　外務大臣政務官　　　　　　木原　誠二君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　若宮　健嗣君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　山崎　和之君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　武川　恵子君
　　　政府参考人
　　　（内閣法制局長官事務代理）
　　　（内閣法制次長）　　　　　横畠　裕介君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房地球規模課題審議官）　　　　　　　香川　剛広君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　新美　　潤君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　柳　　秀直君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　下川眞樹太君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　大菅　岳史君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　正木　　靖君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源・燃料部長）　　　　　　　　住田　孝之君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　東井　芳隆君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　徳地　秀士君
　　　外務委員会専門員　　　　　辻本　頼昭君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石原　宏高君　　　　　村井　英樹君
　　小林　鷹之君　　　　　武部　　新君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　武部　　新君　　　　　山田　賢司君
　　村井　英樹君　　　　　石原　宏高君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山田　賢司君　　　　　鈴木　憲和君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　憲和君　　　　　小林　鷹之君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国際情勢に関する件
　　　　　————◇—————

○鈴木委員長　これより会議を開きます。
　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房地球規模課題審議官香川剛広君、大臣官房審議官新美潤君、大臣官房審議官柳秀直君、大臣官房参事官下川眞樹太君、大臣官房参事官大菅岳史君、大臣官房参事官正木靖君、内閣官房内閣審議官山崎和之君、内閣審議官武川恵子君、内閣法制局長官事務代理・内閣法制次長横畠裕介君、資源エネルギー庁資源・燃料部長住田孝之君、国土交通省大臣官房審議官東井芳隆君、防衛省防衛政策局長徳地秀士君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○鈴木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○鈴木委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。原田義昭君。

○原田（義）委員　自由民主党の原田義昭でございます。
　予算委員会の方も山を越しつつあり、それぞれの委員会の審議がいよいよ稼働し始めました。私は、先国会に引き続き、与党側の筆頭理事として務めさせていただきたいと思います。委員会審議、しっかり果たさせていただきますし、また、委員各位にはいろいろ御迷惑もかけようかと思いますけれども、どうぞよろしくお願いをいたします。
　また、岸田外務大臣におかれましては、安倍内閣の外交方針、さらにはせんだっての所信表明、国際情勢は極めて多難なときでありますけれども、骨太の決意を表明していただいたところであります。どうぞ、私ども議会もできるだけの応援をさせていただきたいと思いますので、自信と誇りを持って岸田外交を進めていただきたい、こういうふうに思っております。どうぞよろしくお願いをいたします。
　その上で、私、きょうは限られた時間をいただきましたので、何点か大臣に質問、ないし御意見をいただきたいな、こう思っております。
　資料を幾つか配っておりますけれども、資料二というのが、私の顔が載っていてちょっと手前みそでありますけれども、これは自民党の機関紙に載って、本件はやはり一番中身を説明しているんじゃないかと思うものですから、参考までに載せていただきました。
　実は、私は、自民党の資源エネルギー戦略調査会の東シナ海資源開発問題のＰＴ、プロジェクトチーム座長を九カ月ほどさせていただいております。その関係で、資料一に戻りますけれども、実は、昨年の暮れ、十二月二十日に最終的な取りまとめを自民党として出させていただきました。対処方針という形で、それを政府の方にも提言させてもらったところであります。直ちに、外務大臣、経産大臣、さらには官邸の方にも御報告に行ったところであります。
　これについて、まずは、外務大臣、当局からいろいろ、その後の検討状況、これからの行動方針についてお聞きしたいと思いますけれども、その前に、ちょっと簡単に状況だけ報告しておきたいと思います。
　実は、この東シナ海というのは、まさに日本と中国が一番接した難しい海域でございます。それゆえに、大体二〇〇三、四年ごろから、やはりきちっとしたお互いの国の取り決めをしなきゃいけないということから、十年余にわたって交渉ないしは協議が進められているところでございます。
　ところが、外交当局はそういうことでこの間しっかり対応してきたようでありますけれども、私どもも政治の側からこれをずっとフォローはしておりましたけれども、正直言って、これは私の感想ですけれども、中国側は、私から言えば極めて不真面目である、こういうことでありますし、また、日本の側もそれを十分とがめられないままにだらだら十年が過ぎたというのが率直な私の印象でございます。
　もちろん、何回にもわたって協議は行われましたし、そして、後で議論されますけれども、二〇〇八年の六月に合意書ができました。これは、いろいろ難しい技術的なものがありますけれども、一言で言えば、たくさんの空白部分、はっきりしないところがあるので、これはいずれにしても緊密な協議をやろう、交渉をやろうということで決まったんですけれども、その後、二〇一〇年九月の例の尖閣諸島における漁船衝突事件で、なぜか中国側が怒り出しまして、それ以来、この協議は途絶えておるというのが現状でございます。それが、私どもからすれば、再三にわたって日本の方から協議しようということは言っているようでありますけれども、しかし、今のところはそれが一向に進んでいない、これが一つでございます。
　もちろん、技術的な問題も含めて、中間線をどうするかということ、そういうことについて多くの課題は残っております。ただ、私が気になっておりますのは、この問題、いつも、中国側が何か言ってきたときにはこちらが応ずる、さらには、例えば構築物やら油ガス田の煙が見え始めると、慌てて日本の側がそれに抗議をしたりというようなことが続いておりまして、要は、常に後攻めといいますか、何か言われたらやるというようなやり方ではだめであって、私はやはり、こういうときこそ、しっかりこちらから攻め入るぐらいのつもり、積極的に攻勢をかけるぐらいのことが必要だ、こう思っております。
　なぜなら、この地域は、要するに海底を中国側がどんどん資源開発をしておる、見えないところで。ですから、今はおとなしいようだけれども、何も起こっていないようだけれども、この間も海底資源をひそかに開発しているのではないか、いや、間違いなく開発しているに違いない。
　こんな状況でもあるものですから、今は、その後は比較的静かではありますけれども、私は、ここはしっかりと我が国の立場を向こう側に訴える。そのためには、まずは窓を開かないかぬ。首脳間の窓の開き方についてはいろいろありますけれども、少なくともこういう技術的な問題については、正面から早く協議しよう、交渉しよう、こういうことを言うべきではないか、こう思っております。
　今のようなことを前提にして、自民党の対処方針提言、これについて、中国に対してもこういうことを申し入れておりますし、また、国内措置として、事業者の問題、さらには海域の資源調査の問題、こういうことについて私どもが提言をしておるところでありまして、これについて外務大臣からお答えをいただきたい、こう思っております。

○岸田国務大臣　まず、東シナ海の資源開発問題につきましては、日中双方とも、国際海洋法条約の関連規定に基づきまして、領海基線から二百海里までの排他的経済水域、また大陸棚に関する権原は有しているわけですが、その上で、日中間では、排他的経済水域あるいは大陸棚の境界が未画定であるこの東シナ海を平和、協力、友好の海にする、こうした方針で協力していくこと、こういった点で一致しているにもかかわらず、日中双方の権原が重複する海域において、現状、中国が一方的に開発を進めている。このことについては、遺憾なことであると認識をしております。
　そして、その中で、御紹介いただきました自民党の東シナ海資源開発ＰＴによる提言ですが、政府としましても、このＰＴの提言につきましては、真摯に受けとめさせていただいております。
　今後の対応等におきましても、ぜひ、このＰＴの提言を踏まえつつ、政府全体として戦略的な観点からしっかり取り組んでいきたいと考えております。

○原田（義）委員　今大臣から、これからしっかり取り組んでいくというお答えでありました。
　ただ、私どもは、この提言を見ていただいてもわかるように、かなり具体的な案件について、もう大体総論はわかった、これからはそれぞれについてもう少し個別の形で、具体的な形で主張しなきゃだめだというようなことで、まずは早急に協議を申し込むということについて強く申し上げておるところでありますが、大臣、これはどうでしょうか。

○岸田国務大臣　まず、日中両国にとって、排他的経済水域そして大陸棚の境界が未画定である東シナ海を平和、協力、友好の海にしていくということで協力をしていく、このことは、日中双方にとって共通の利益であると認識をしております。
　中国側に対しましては、引き続き、一方的な開発が行われないようしっかり求めているところでありますし、何よりも、御指摘がありました、二〇〇八年六月の東シナ海資源開発に関する日中間の協力を定めた合意、これを早期に実施するよう、さまざまな機会を捉えて強く求めているところです。
　まずは、今現状、この二〇〇八年六月の合意の実施をしっかり求めていくわけですが、その後の対応につきましては、政府にもお示しいただきましたこの自民党ＰＴの提言の内容等を踏まえながら、政府全体として戦略的観点から取り組んでいかなければならないと思っています。現状は、二〇〇八年六月の合意をしっかり求めること、これが基本線ですが、しかし、今後については、ぜひＰＴの提言も参考にさせていただきたいと考えています。

○原田（義）委員　もう一つ、外務省には、国際海洋法裁判所や国際司法裁判所への訴え、こういうことも具体的に書いておるんですけれども、これについてお答えいただきたいと思います。

○岸田国務大臣　御指摘の自民党ＰＴの提言につきましては、真摯に受けとめさせていただいています。
　そして、その中で具体的な提案をいただいているわけですが、具体的にそれについて今現状でお答えするということになりますと、今後の交渉にも影響を及ぼすことになりますので、今現在において具体的な対応策について触れることは控えさせていただきたいと思いますが、今後、中国の対応もしっかり見きわめながら、権原への影響ですとか、あるいは国際法との整合性ですとか、こういったことも念頭に考えていかなければならないとは思っております。

○原田（義）委員　私どもが言わんとするところは、要するに、目に見える形で行動をしないと、なかなか難しい国ですから乗ってこない、そういう意味で、私どもは、より積極的な、目に見える行動をとっていただきたい、こういう趣旨でございます。
　では、次のテーマに移りますが、私、戦略的外交という言葉を時々聞きまして、私も使いたいと思いますけれども、安倍内閣はしっかり外交政策を今進めておられますけれども、実は、昨年十二月二十六日、安倍総理が靖国に参拝されました。これ自体は大きな議論を呼んでおりますけれども、私は、個人的な立場を言わせていただきますと、日本の政治家として、さらには日本国民として、これはもう当然のことであり、よくやってくれた、こういうふうに思っております。
　そういう観点から、あえて言うなら、これは中国、韓国、どういう立場でこの問題が出ておるかというと、やはり外交カードとしてうまく使われているというのが私の考えでありまして、それについては、きょうはそういう場ではありませんのであえて深めて議論しませんけれども、私は、今回の安倍総理の靖国訪問で驚いたのは、アメリカを含む第三国が反応を示したことであります。これは、七年前か、小泉総理が五回か六回、靖国神社に参拝しましたけれども、そういうことはありませんでした。そういう意味では、今回、新しい事態というふうに考えております。
　その上で、特に米国がこういう挙に出たというのは、私は二つあると思うんですね。一つは、何といっても米国が、今の東アジア情勢に対してやはり非常に心配をしておられる、こういうことだろうと思いますね。それからもう一つは、中国、韓国、この両国が、アメリカを含む第三国に、この問題について、やはりしっかりと事前の情報なり働きかけをしていたというふうに私は思うわけであります。これは私は特に証拠は持っておりませんけれども、しかし、考えてみれば、靖国参拝後の中国の動きを見れば、これはもう間違いなくそういうことがあったに違いない。
　きょうは資料を少し用意しておりますけれども、例えば王毅外務大臣が、諸外国、六十何カ国に対して電話をかけまくった、こういうことでございます。ちょっと度が過ぎているなという感じもいたしますけれども、これぐらい中国がこの問題について第三国に働きかけるというのは、やはり何か意図がなければならないし、そういうことを考えますと、諸外国が動くのも、これらの国の働きかけもあったというふうな感じがするんです。
　資料の三、四を見ていただきますと、関係の新聞記事や何やらを集めさせますと、こんなに厚くなりますよ。要するに、二月に入ってからも、この問題について、中国、韓国は反日宣伝をやっておるわけであります。度が越しているとも思います。
　それで、聞くところによりますと、外務大臣も外務省も、多少おくればせながらと私は思うけれども、しかし、それぞれについてしっかり反応、また反論をしていただいたというようなことも聞いております。
　そういう意味では、外務大臣のその側面における対処ぶりについてお話をいただきたい、こう思っております。

○岸田国務大臣　まず、総理の靖国参拝につきましては、その真意、考え方について、総理自身が談話という形で公表しております。国のためにとうとい命をささげられた方々に尊崇の念を示すという国のリーダーとしての姿勢、あるいは不戦の誓いを行うための参拝であったということ等、談話という形で発表していますが、まず、こうした総理の参拝の真意は、しっかり国際社会に伝えていかなければならないと思っています。
　そして、何よりも外務大臣として強調しておかなければならないことは、我が国の外交政策あるいは歴史認識というものは全く変わっていないということ、そして、戦後六十九年にわたって、自由、民主主義あるいは法の支配、こうした価値観を大事にし、地域や国際社会の平和に貢献してきた、こうした我が国の平和国家としての歩みは全く変わりませんし、今後も変わらないという点、こういった点につきまして、しっかり説明をしていかなければならないと思っています。
　例えば、総理の談話につきましても、英語、中国語、韓国語を初め八つの言語に翻訳をしまして、百二十カ国、六国際機関に対しまして、こうした談話を送付し、説明を行いました。また、各国におきましても、主要なメディアに対しまして、こうした我が国の考え方、そして我が国の姿勢につきましてしっかりと説明をし、また、時によっては反論を行う等、こういった努力を続けております。
　こうした努力を行うことによって、我が国の外交姿勢、歴史認識についてしっかり説明を行い、そして何よりも、このことが政治問題化あるいは外交問題化しないように努めるというのが、外務大臣として、あるいは外務省としての役割であると認識をしております。
　ぜひ、今後とも、この問題につきましてしっかりと説明を続けていきたいと思っておりますし、我が国の平和国家としての歩み、考え方、こんなことについてもしっかり理解がいただけるように努力をしていきたいと考えています。

○原田（義）委員　そういう意味では、もちろん、目には目をとか歯には歯をというような形ではなくて、しかし、やはり日本の基本的な考えをしっかりとまた相手方に、むしろ第三者に届けていただきたい、こう思っております。
　その関連で、よく広報予算というのがございます。それについては、私は、絶対的に不足しているというような認識を今まで持っておりますけれども、しかし、現状どうなっているか、これについてお聞きをしたいと思っております。まず、外務省も持っておられますし、政府全体としても持っておられますから、その辺、御説明いただきたいと思います。

○石原大臣政務官　先生にお答え申し上げます。
　御指摘のとおり、世界各国が対外的な働きかけを強化している中で、対日理解の向上に向けた国際広報の強化は、外務省だけではなくて、内閣官房を初めとする関係府省庁の重要なテーマというふうに考えております。
　平成二十六年度の予算の政府原案では、外務省の国際広報に関する予算を、増額を計上しているところであります。二十五年度が約八億五千万に対して十二億ということで、三億五千万上積みをして対外広報に努める所存でございます。

○原田（義）委員　内閣府からも御報告いただきたいと思います。

○武川政府参考人　御指摘のとおり、昨今、世界の各国が対外的な働きかけを強化しておりますので、政府一体となった国際広報の展開が重要と思っております。
　平成二十五年度の内閣府の国際広報予算では、こうした観点から、新規に五億円を積み増しいたしまして、計八・五億円を計上し、さらに補正予算で八・一億円追加していただいております。また、二十六年度におきましては、内閣府の国際広報予算として十八億円を計上して、対外発信の強化に努めているところでございます。
　今後とも、外務省と連携し、また、官邸を司令塔とした国際広報を戦略的に行うよう努めてまいります。

○原田（義）委員　今、いわゆる広報の予算を紹介していただきましたけれども、国際政治、国際社会の中で、当然、政府から出てくる予算だけで物事が処理されているわけではありません。
　ここに私、資料五と六とお配りをしておりますけれども、では、先ほどの中国、韓国がどれぐらいの広報活動、いや、私は、広報と情報戦略というのは似て非なるものだと実は思っておりまして、今、広報を説明されましたけれども、この二カ国の抜き刷りをちょっと出してみました。
　これは実は、外務省に、それぞれの国が国際戦略の中でどれぐらい情報活動をやっているかと調べましたら、それぞれの国に十四、五ページずつの資料が出てきました。その一ページずつを出したんですけれども、これを見ると、本当にすさまじい活動をしているということが見てとれるわけであります。
　一つ、資料五の方の、「中国独自の主張に基づく宣伝活動」と書いていますけれども、どういうことをやっているか。これは、米国において、シンクタンク交流を通じた発信の強化、議会工作としての米ロビーイング事務所との契約、ＣＣＴＶアメリカ開局、それから、孔子学院という言葉がございますけれども、これは有名な昔からのあれですけれども、世界に約九百拠点、これはいろいろ、文化施設ではありますけれども、中国語を教え、またその地域を学習する、ただ、実際には、やはり国のそういう情報をしっかりその国に普及する、こういうことらしいんですけれども、これもその一端でございます。
　時間がありませんが、資料六、「韓国による情報発信」、これを見ていただきましても、政府のみならず、地方自治体、民間団体等々、それから、司法府、裁判所も、私から見ればやはり動員されているなという感じもしないではありません。さらには、政府関係機関、シンクタンクといって、同じようなことが書いてありますが、世宗学堂という、この真ん中辺に書いております。これは、海外拠点に、今、四十四カ国に九十カ所といった数字があります。実はこれは、先ほどの孔子学院をまねたというか、それを学んで、韓国が今、世界各国に普及しているということのようであります。云々云々で、これぐらいの意図的な戦略的情報活動をやっておるということ。これはほんの一部であります。
　先ほど、日本の外務省、内閣府の広報予算を教えていただきましたけれども、私は、これは比較のしようがないけれども、はるかに十分ではない、こういうふうに思っております。
　割かしクオリティーペーパーで「選択」という雑誌がありますけれども、その中に、韓国や中国は米国内でのロビー活動では今や完全に日本を圧倒している、日本はどこでこんなに差をつけられたんだろうかと。さらには、日本は甚だしい周回おくれだ、運動会で一周おくれておる、ワシントンでの日本の存在感、外交力はどんどん希薄になっていると、非常に危機感を持ってこの論文は書かれておるわけであります。みんな何となく感じていることだと思うんですけれどもね。
　それで、最近にどう直接結びつくかはわかりませんけれども、今、よくアメリカで言われますけれども、慰安婦像があちこち、何カ所かに既に建てられておる、それから、日本海の呼称問題で、ついにバージニア州では州議会だかでこれが通過した、こういうようなことになりました。これは恐らく、我々が気がつかないところでしっかり外交活動、情報活動をこれらの国がやっている、その結果がこういう形になっているのではないかな、こう思うわけであります。
　実は、日本海呼称の問題を今申し上げましたけれども、私、六、七年前にどこかの委員会の視察旅行でヨーロッパに行ったときに、そのときに実はこの問題が大きく出ていましたよ。そのときに、私らは手分けして、少なくともイタリアとかポーランドとか、何カ国かに向かって、これは大変な話だということを申し上げました。そうしたら、それぞれの国が、それは日本の言うのがもっともだ、こういうことを言っておったものですから、私は、個人的にそういう体験があったところに、せんだってバージニア州がそれを州議会で決めたということに、本当にびっくりしておるところであります。
　時間が余りありませんので、私が言わんとするところは、外交においても、いわゆる広報、正しいと思ったことを透明性のもとで世の中に伝えるということも大事でありますけれども、情報戦略というか情報発信というのは、やはりもう少し戦略的でなければならないなというのが私の意見でございます。
　たまさか戦略という言葉を少し勉強してきましたら、戦略というのは、特定の目標を達成するために長期的な視野と複合的思考でもって力や資源を総合的に運用する技術であり科学である、広辞林的にこういう言葉が載っていました。戦略というのはいろいろなところで使われます。これは、政治ではもちろんでありますけれども、会社の経営やら学校の経営、全てにこの戦略という言葉は出てくるわけであります。
　この言葉自身は軍事用語であるようでありまして、古くは孫子の兵法からこういう問題は出てきたし、近世では、マキャベリが、軍事思想の祖と呼ばれているんですけれども、君主論を書いたイタリアの十五、六世紀の学者であります。そのマキャベリの理論を一番勉強して、それを実戦に役立たせたというのがナポレオン一世だそうですよ。それをしっかり勉強して、実際の国の統一戦争に使った。彼自身は戦略を、大戦術、こういうような文章で語っておるわけであります。
　また、そのナポレオン一世のさまを学問的にフォローしたのが、カール・フォン・クラウゼビッツ。彼は、一八三一年、「戦争論」の中で、要するに、戦術とか戦闘だけでなくて、戦略をしっかり立てるということがいかに大事なことか、クラウゼビッツ、これはもう戦争学の一番の泰斗でありますけれども、こういうことを言ったということであります。
　ちなみに、今、「軍師官兵衛」というのがＮＨＫで出ております。私どもの福岡県も非常に大事なところでありまして、軍師官兵衛はどちらかというと戦略家と言われておりますけれども、彼自身は戦場における立派な将軍でございましたし、あわせて、三人の将軍にまみえて、戦略家としての名前を残したわけであります。
　いずれにしましても、一定の目標、すなわち、国益を守るためには、諸外国としっかり分け合うためには、やはり真面目な手段、またちゃんとした外交、しかしその裏には、相当総合的な、また複合的な戦略がなければならない、こんなことを感ずるところでございます。
　言いたいこと、十分ではありませんけれども、戦略、ストラテジー、ストラテジックな外交をぜひまた外務大臣に実践していただきたい、こう思っております。
　時間がなくなりましたので、今度、いよいよオバマ大統領を日本にお迎えすることになりました。これは極めて大事なエポックだと思います。このオバマ大統領の訪日に当たって、当然のことながら、総理また外務大臣、いろいろな思いをめぐらせながら、これからの日米外交また国際政治に臨んでおられると思いますので、その辺のことをお聞かせいただきたい、こう思っております。

○岸田国務大臣　御指摘のオバマ米国大統領の訪日につきましては、四月下旬に予定をされております。
　その際に行われる首脳会談等におきましては、日米の二国間関係のみならず、アジア太平洋地域の地域情勢ですとか、さらには中東あるいはシリア等におけるグローバルな課題に対する日米協力、対応、こういったことも含めて幅広い議論が行われるものと想像されます。
　先日、七日の日ですか、私もワシントンに行かせていただきまして、日米外相会談を行わせていただきました。改めて日米同盟が強固なものであるという点を確認してきたわけですが、その際も、オバマ大統領の訪日成功に向けてしっかりと協力をしていくということを確認した次第でありますし、両首脳で力強い日米同盟を確認して、さらなる協力を打ち出していきたいという考えも、私の方から伝えさせていただきました。
　ぜひ、こうしたオバマ大統領の訪日等を通じましても、我が国の外交政策の基軸であります日米同盟が揺るぎないものであるという点をしっかりと確認する貴重な機会にしていきたいと考えております。

○原田（義）委員　今大臣から決意を表明されましたけれども、日本は今、非常に大事なところに来ております。安倍政権にとって、ぜひとも外交の面からより世の中を守り立てていただきたいな、こう思います。
　時間が参りましたので終わります。ありがとうございました。

○鈴木委員長　次に、上田勇君。

○上田委員　おはようございます。公明党の上田勇でございます。
　今回、通常国会、事実上初めての質疑の時間となりまして、限られた時間でありますが、岸田外務大臣ほか外務省の皆様に質問させていただきたいと考えております。
　まず初めに、岸田大臣に、先般の訪米、そしてその際の日米外相会談等の成果についてお伺いをしたいというふうに思います。
　最近、重立ったマスコミ、その一部の報道ぶりなどで、日米両国政府の関係が若干ぎくしゃくしているんじゃないかというようなことも危惧をされているわけであります。現在の我が国を取り巻く東アジアでの安全保障環境が非常に厳しさを増している中で、日米関係の重要性というのはますます大きくなってきている。そして、そうした中で大臣が訪米をし、ケリー国務長官、ライス国家安全保障担当大統領補佐官ら米政府の要人と会談したことは、非常にタイムリーな対応であったというふうに受けとめております。
　今回の訪米を通じて、日米両国関係、決して私は悪くなっていたというふうには思っておりませんけれども、さらに強化をすることができたのか、その辺の成果、御所見を伺いたいというふうに思います。

○岸田国務大臣　今回、二月七日に訪米させていただきまして、今御紹介いただきましたように、ケリー国務長官、ライス大統領補佐官、あるいはヘーゲル国防長官、こうした米国側の関係者と会談をさせていただきました。改めて日米同盟が揺るぎないものであるという点を確認する大変よい機会になったと認識をしております。
　会談におきましては、日米両国間の関係のみならず、アジア太平洋地域における地域情勢、さらには中東和平等、グローバルな課題において日米が協力をしていること、日本の協力に対しましても謝意が示されるなど、さまざまな課題において日米の連携が進んでいることも確認させていただきましたし、また、ことしは、日米同盟強化という点においては、日米の防衛協力のガイドラインの見直しですとか、あるいは日米地位協定の環境補足協定の作成の議論ですとか、さまざまな課題が予定されています。こういった課題についても協力を確認する、こういった機会になりました。
　さらには、今回の日米外相会談等、米国政府との会談は、昨年末、我が国においてＮＳＣがスタートをし、そしてＮＳＳ、国家安全保障戦略が作成された後初めての日米の外相会談等の会議となったということでありまして、改めて、国際協調主義に基づく我が国の積極的平和主義への取り組み、こういったものについても説明をするよい機会になったと考えております。
　そして、四月のオバマ大統領訪日に向けて、この成功に向けて協力をしていく、こういった点についても確認することができました。
　今申し上げましたようなさまざまな点を通じまして、日米同盟が揺るぎないものであるということを確認させていただきました。
　以上です。

○上田委員　ありがとうございます。
　今大臣からもお話があったとおり、日米同盟、日米関係の強化というのは、今極めて重要なことだというふうに思っております。
　そして、今大臣の答弁の中にもあったんですが、日米外相会談では日米安保ガイドラインの見直しについても話し合われたというふうに報告を受けております。昨年十月の日米安全保障協議委員会、いわゆる２プラス２において、見直しに着手することで合意をされたものでございます。本年末までにこの小委員会で作業を完了させるという方針が打ち出されているというふうに承知をしております。
　今後、どういう段取りで、途中経過、どういう手順を踏んでいくのか、そういったことも含めて、スケジュール感も御説明いただきたいというふうに思いますし、また、現在、議論の進捗状況についても御説明をいただければというふうに思います。

○岸田国務大臣　御指摘の日米の防衛協力に関するガイドラインの見直しにつきましては、昨年十月の日米２プラス２の際に、見直しを行うということで一致をし、本年末までにこの見直し作業を完了させるべく検討を進めている、こうした状況にあります。
　このガイドラインにつきましては、現行のガイドライン、策定から既に十六年が経過しています。その間、国際情勢、そして特にアジア太平洋地域の情勢は大きく変化をしています。こうした変化にしっかり対応していかなければならないという問題意識が背景にあるわけですし、また、国際社会においては、サイバーですとか宇宙ですとか、新しい脅威も登場し、大きな課題となっております。
　こうした状況の変化に対応するべく、この日米の協力、防衛努力につきましても、まずは我が国自身の防衛努力を向上させていくことを考えなければいけませんが、あわせて、米国との協力も強化していかなければいけない、こういった考え方に基づいてガイドラインの見直しを進めていくということでございます。
　ぜひ、先ほど申し上げましたように、本年末までに幅広い議論を進めていきたいと考えております。

○上田委員　まさに我が国を取り巻く安全保障の環境というのが、前回のガイドライン策定時から十六年経過をしているということでありますけれども、この間、本当にもう劇的に変化をしたのは間違いがないというふうに思います。日本としてどういう対応をするのか、また、日米同盟、どういうふうに機能させていくのか、これから非常に重要な論議になってくるんだというふうに思っております。
　何か部分部分だけが表に出て報道されると、全体のイメージというのがなかなかわかりにくい面もございます。そういう意味では、非常に機微な内容でありますので、なかなか公にすることができる部分というのは限られているものもあるというのは承知をしておりますけれども、ひとつ、国民に向けて、また世界に向けても、そういう発信もぜひお願いをしたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
　それで、外相会談において、もう一点ちょっとお伺いをいたしますが、ケリー長官から、日韓関係の改善を重視しているという旨の発言があったものと報告を受けております。
　北朝鮮情勢が依然として緊迫をし続けている中で、アメリカとしては、日本と韓国、これはいずれもアメリカにとっては同盟国でありますので、そのそれぞれとの連携強化というのが非常に重要である、そのためには、同じ同盟国であります日本と韓国、その両国間の関係改善を重視するということは、これはもう当然の考えなんだというふうに思います。
　現在の状況というのは、残念ながら、日韓関係、課題が山積をしております。これは私も専ら韓国政府の過剰なまでの対日批判が主な原因であるということは考えておりますが、しかしながら、東アジア全体の安全保障情勢を考えたときに、我が国としても、今の韓国政府の対応の問題ということはあるにしても、日韓関係の改善というのは重要な課題であるということはもうこれは間違いがないことだろうというふうに考えています。
　この会談において、岸田大臣は、日韓関係について、引き続き実利に基づく協力案件を積み上げて関係を改善したいという趣旨で御発言をしたというふうに報告を受けております。
　確かに、日本と韓国との間で、新たな実質的な問題というのはそんなにないんだろうというふうに思います。お互いが、特に韓国側の認識の問題であって、実質的に何か障害があるようなことがあるかといえば、それほどないんだろうというふうに考えております。その意味で、大臣から、具体的、実質的な話、実利の話を積み上げていこうじゃないかという姿勢は、私も大変よく理解をするものでございます。大臣の趣旨については、そういう意味では非常に賛成をいたします。
　しかし、とはいっても、糸口をどうやって見つけていくのかとなると、なかなか難しいというのも現実なんだろう。どんどんどんどんエスカレートするばかりという面も事実であります。
　そこで、実利に基づく協力案件を積み上げていくという方針でありますが、どういう分野、案件が念頭にあるのか、また、一つずつ積み上げていくという戦略はおありなのか、大臣のお考えを伺いたいというふうに思います。

○岸田国務大臣　先日の日米外相会談におきましても、アジア太平洋地域の地域情勢における意見交換の中で、例えば北朝鮮情勢を考えましても、やはり日米韓、この三国の連携が重要であるという点において日米双方で一致をしたということでありました。
　そして、言うまでもなく、韓国は我が国にとりまして基本的なさまざまな価値を共有する大切な隣国であると認識をしております。日本と韓国、今や年間五百五十万人の人が行き来をする大変深い関係が存在いたします。ぜひ、未来志向で、大局的な観点から、この二国間関係をしっかり進めていかなければいけない、これは強く感じているところです。
　そして、日本と韓国、難しい問題が現状存在いたします。しかし、その中でこの関係を進めていくということであるならば、今御紹介いただきましたように、さまざまな実務的な協力を積み重ねていくことが重要だ、こういったことを私も申し上げたわけです。
　テーマとしましては、安全保障もあれば、あるいは文化交流もあります。そして、何よりも経済もあります。それ以外にも、環境ですとか防災ですとか、さまざまな課題があると思います。こうした具体的な課題において実務的な協力を積み重ねていくことがまず重要だと思っておりますし、また、これは政府間だけではなくして、民間交流等、さまざまなレベルでの交流を積み重ねることが大事ではないかと思っています。
　そして、こうした積み重ねを行いながら、やはり高い政治のレベルでの対話につなげていきたいと考えています。個別の問題があるからこうした高い政治のレベルでの対話ができないというのはいかがなものであるかと思っていますし、逆に、個別の問題があるからこそこうした政治対話が重要だという考え方、これからもしっかりと伝えていきたいと考えておりますし、ぜひ、韓国側にもこうした考え方を受け入れていただきたいと考えています。

○上田委員　ありがとうございます。
　次に、我が国のＯＤＡについて若干御質問をさせていただきます。
　先日、二〇一三年版の政府開発援助、ＯＤＡ白書を拝見させていただきました。その中で、いろいろと我が国が開発途上国の支援に貢献をしている内容が大変多く、また詳しく紹介をされておりまして、我が国のＯＤＡの果たしている意義もよくわかる内容になっているというふうに考えております。
　その中で、一点、ＯＤＡ白書のデータの中に、主要ＤＡＣ加盟国のＯＤＡの分野別配分のデータが掲載をされておりまして、二〇一一年のデータでありますが、それを見ると、我が国は、経済インフラ、これは輸送や電力、通信などの分野でありますけれども、このシェアが他のＤＡＣ諸国に比べると際立って高くなっております。経済インフラの分野のシェアが四〇・六％で、ＤＡＣ平均の一五％、それを大きく上回っておりますし、また、主要欧米諸国のいずれよりも高い数字になっています。我が国のＯＤＡのあり方としては、ずっと続いている傾向だというふうにも承知をしております。
　基礎的なインフラが整備されて初めて産業が育つというのは当然のことでありまして、まずは経済インフラを整備し、その上でその国に合った自律的な産業の発展を促す、そういう我が国の方針、それが長期的な経済成長につながるという考え方であります。こうした我が国の支援のあり方というのは、例えば東南アジア諸国などにおいては確かな成果を上げてきているものだというふうにも承知をしております。
　こういう経済インフラの整備、それに対する支援を重視する援助方針、その趣旨と、それについてどのように評価をされているのか、御所見を伺いたいというふうに思います。

○大菅政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国は、従来より、開発途上国における貧困を削減し、開発の成果を持続的なものとするためにも、開発途上国の持続的な経済成長が不可欠であるという考え方をとってきております。
　ＯＤＡ大綱におきましても、重点課題の一つとしまして持続的成長を掲げ、そのために、人づくりへの協力と並びまして、経済インフラの整備も重視するということとしております。
　輸送、通信、電力等の経済インフラの整備は、教育、保健等の社会インフラに比べまして、一件当たりの事業規模が大変大きいということもございまして、金額ベースで比較しますと、我が国の二国間ＯＤＡの約四〇％という大きな割合を占めているのが現状でございます。
　同時に、我が国としましては、人間の安全保障の観点から、開発途上国の人材育成、社会開発への支援も重視しております。
　こういった、両面バランスのとれた協力に努めてまいる所存でございます。

○上田委員　ありがとうございます。
　私は、我が国のこういったＯＤＡの方針というのが、若干欧米の考え方と違う部分もありますけれども、非常に効果を上げてきているんだ、その点はぜひこれからも積極的にアピールをしていかなければいけない課題だというふうに考えております。
　最後になりますが、ＯＤＡの関係で、これは我が国に本部を置く数少ない国際機関の一つ、横浜に本部を置いているわけでありますけれども、国際熱帯木材機関、ＩＴＴＯというのがあります。ＩＴＴＯは、熱帯森林の適正な管理、木材や木製品の販売や取引、それから木材産業の開発などを目的とした、熱帯木材の消費国と生産国の両方、六十数カ国が加盟をする国際機関でありまして、地球温暖化対策や生物多様性保全のために熱帯雨林の保全が非常に注視をされている中で、重要な役割を担う機関だというふうに考えております。
　ＩＴＴＯは、適正な規模での木材利用と資源の再生を通じた持続可能な森林経営に取り組んでおりまして、我が国はその重要性を認識し、ＩＴＴＯの最大のドナーであり、また、アフリカのコンゴ盆地などで連携をしたプロジェクトも実施していると承知をしております。
　近年、ちょっと任意拠出金は減少しているということもありますけれども、ぜひＩＴＴＯの目的、活動の重要性に鑑み、今後とも我が国から充実した支援を継続していくべきだというふうに考えておりますが、お考えをお聞かせいただければと思います。

○石原大臣政務官　上田先生の御質問と重複してしまいますが、国際熱帯木材機関は、熱帯林の持続可能な経営の促進及び合法的に伐採された熱帯木材の貿易の発展を目的とした、横浜に本部を有する国際機関であります。
　その活動の重要性に鑑み、我が国はホスト国としてその運営に貢献してきたほか、熱帯木材生産国における各種プロジェクトなどへの最大拠出国として積極的な支援を実施しているところであります。
　今後も、ＩＴＴＯの本部運営及び世界各地での活動にできる限り支援をしていくというふうに考えております。