原田義昭の発言 （外務委員会）

○原田（義）委員　私どもが言わんとするところは、要するに、目に見える形で行動をしないと、なかなか難しい国ですから乗ってこない、そういう意味で、私どもは、より積極的な、目に見える行動をとっていただきたい、こういう趣旨でございます。
　では、次のテーマに移りますが、私、戦略的外交という言葉を時々聞きまして、私も使いたいと思いますけれども、安倍内閣はしっかり外交政策を今進めておられますけれども、実は、昨年十二月二十六日、安倍総理が靖国に参拝されました。これ自体は大きな議論を呼んでおりますけれども、私は、個人的な立場を言わせていただきますと、日本の政治家として、さらには日本国民として、これはもう当然のことであり、よくやってくれた、こういうふうに思っております。
　そういう観点から、あえて言うなら、これは中国、韓国、どういう立場でこの問題が出ておるかというと、やはり外交カードとしてうまく使われているというのが私の考えでありまして、それについては、きょうはそういう場ではありませんのであえて深めて議論しませんけれども、私は、今回の安倍総理の靖国訪問で驚いたのは、アメリカを含む第三国が反応を示したことであります。これは、七年前か、小泉総理が五回か六回、靖国神社に参拝しましたけれども、そういうことはありませんでした。そういう意味では、今回、新しい事態というふうに考えております。
　その上で、特に米国がこういう挙に出たというのは、私は二つあると思うんですね。一つは、何といっても米国が、今の東アジア情勢に対してやはり非常に心配をしておられる、こういうことだろうと思いますね。それからもう一つは、中国、韓国、この両国が、アメリカを含む第三国に、この問題について、やはりしっかりと事前の情報なり働きかけをしていたというふうに私は思うわけであります。これは私は特に証拠は持っておりませんけれども、しかし、考えてみれば、靖国参拝後の中国の動きを見れば、これはもう間違いなくそういうことがあったに違いない。
　きょうは資料を少し用意しておりますけれども、例えば王毅外務大臣が、諸外国、六十何カ国に対して電話をかけまくった、こういうことでございます。ちょっと度が過ぎているなという感じもいたしますけれども、これぐらい中国がこの問題について第三国に働きかけるというのは、やはり何か意図がなければならないし、そういうことを考えますと、諸外国が動くのも、これらの国の働きかけもあったというふうな感じがするんです。
　資料の三、四を見ていただきますと、関係の新聞記事や何やらを集めさせますと、こんなに厚くなりますよ。要するに、二月に入ってからも、この問題について、中国、韓国は反日宣伝をやっておるわけであります。度が越しているとも思います。
　それで、聞くところによりますと、外務大臣も外務省も、多少おくればせながらと私は思うけれども、しかし、それぞれについてしっかり反応、また反論をしていただいたというようなことも聞いております。
　そういう意味では、外務大臣のその側面における対処ぶりについてお話をいただきたい、こう思っております。