阪口直人の発言 （外務委員会）

○阪口委員　日本維新の会の阪口直人でございます。
　昨日は、東日本大震災から丸三年が経過した、大変に特別な一日でありました。今なお原発事故の影響が、被災者の方々の生活に大変に大きな影響を与えていることを改めて認識した一日でもございました。
　きょうは、同じく重大な原発事故の影響をいまだに受けており、また、国際社会において大変な懸案事項にもなっているウクライナ情勢を中心に質問をさせていただきたいと思います。日本政府の基本的な姿勢、認識、そして今後に向けた戦略について質問させていただきたいと思います。
　まず、私は、ウクライナ情勢に対する日本政府の対応の仕方は大変に難しいと思います。国家主権、国際法の遵守、また人権問題、さらに日ロ関係、日米関係という、どれも大変に重要なさまざまなポイントがある、これは一つとして無視することはできません。ただ、それらが互いに矛盾をしている面もあり、その中で、賢く、かつ、日本として国際社会にこの状況の打開に向けたメッセージを発する、貢献をする、そういった視点が必要なんだと思います。
　簡単におさらいをすると、二月二十三日、ウクライナの議会が、与党地域党も含めて、職務不履行を理由にヤヌコビッチ大統領解任を決議し、トゥルチノフ大統領代行が就任をしたということになります。そして、首都キエフを野党勢力が掌握した結果、二月二十七日、旧野党勢力による新内閣が誕生、ヤツェニュク首相代行が内閣を率いるということになりましたが、これは五月二十五日までの暫定内閣になる見込みであります。
　ロシアのプーチン大統領は、ウクライナでの体制変革の正統性を否定し、ロシア系住民の保護と国益を守るという目的で、ウクライナのクリミア自治共和国への介入を行っている。一方で、大統領職を追われたヤヌコビッチ氏は、この政権交代をクーデターとみなして非難をしているという状況でございます。
　まず、これらの状況を踏まえて、日本政府としては今のウクライナの暫定政権の正統性をどのように見ているのか、まずは大臣にお答えいただきたいと思います。