北野充の発言 （外務委員会）

○北野政府参考人　お答え申し上げます。
　原子力発電の安全性の確保ということにつきましては、一義的には相手国政府の責任において判断をされる、そのような事項であろうかというふうに考えております。
　一方、政府といたしましては、原子力協力を行うに当たりまして、原子力安全の重要性ということについては十分に認識しつつこれを行うということであるべきだというふうに考えております。また、今委員からも御指摘がありましたように、福島第一原発事故の経験と教訓というものを世界と共有することによって世界の原子力安全の向上に貢献をしていくということは、我が国としての重要な責務であるというふうに考えているところでございます。
　これを踏まえまして、具体的に、今から申し上げる幾つかのことを行っておりますし、また、先ほど委員御指摘の協議の中で、そのようなことをさらにやっていきたいというふうに考えているところでございます。
　まず第一点といたしましては、我が国が近年署名、締結をいたしました原子力協定においては、相手国との間で、幅広い範囲における協力の分野というのを定めております。そしてその中で、原子力の安全というのも協力の分野の一つというふうにした上で、情報交換などが行える仕組みというふうにしております。
　トルコとの協定におきましては、トルコというのが地震が発生することがある国であるということ、それからまた、トルコにおきまして具体的なプロジェクトが想定されているということも考慮いたしまして、先ほどからお話が出ておりますように、原子力の安全の向上のための定期的な二国間協議に関する規定というのが設けられております。これを活用するというのが第一点でございます。
　第二点でございますけれども、政府といたしましては、原子力安全の重要性ということを踏まえまして、二〇〇六年に発効しましたユーラトムとの原子力協定以降の協定におきまして、原子力安全の関連条約に関する規定というものを原子力協定の中に設け、原子力安全に関する国際的な枠組みの強化ということに貢献をしようということで取り組んでまいっております。具体的にトルコについて言いますと、トルコに対して我が国はその時点でまだ締結しておらず、引き続き課題でございます放射性廃棄物等安全条約の締結というものを働きかけてきているところでございます。
　第三点でございますけれども、我が国は、原子力発電所の新規導入国に対する人材育成、法制度支援といったことを通じまして、原子力安全の向上を支援するということでございます。具体的には、原子力安全規制体系の制度整備、それから原発の安全な運転管理のための人材育成といった取り組みでございます。
　私どもとしましては、このような取り組みを通じまして、相手国における原発の安全性の確保ということに貢献をしていきたいと思っておりますし、また、そのようなことを、先ほどからの議論にございます協議の場を通じて、先方とも話をしていきたいというふうに考えてございます。