岡本三成の発言 （外務委員会）

○岡本委員　おはようございます。公明党の岡本三成です。よろしくお願いいたします。
　初めに、岸田外務大臣にお伺いいたします。
　原発事故後の基本的な我が国の原発輸出の姿勢について御質問したいんですけれども、原発事故後、特に、安全神話に固まっていた原発の安全性にクエスチョンマークが投げかけられまして、今の日本国内の世論の多くは、できれば原発依存度を下げて、日本の国内がそれでもやっていけるのであれば最終的に原発ゼロを目指していきたいという世論の声は大変大きいと思うんですね。一方で、諸外国の原発に対する姿勢を考えてみますと、そういう事故を経験した日本からこそ、最も高水準の安全性の原発技術を供与してほしいという声が強いこともわかります。
　したがいまして、大臣もこの委員会で答弁していらっしゃるように、日本の責務として、この事故から学んだ教訓等を世界と共有することによって世界の原子力安全に貢献していきたいというこのスタンスは、理解はするんですけれども、どうしても、全体の政策としての一貫性を考えたときの国民の皆様への説明というのは、もうちょっと必要な気がするんです。
　その上で、諸外国は、例えば今回であればトルコとアラブ首長国連邦、それぞれ国内における電力の政策が決まっていて、ある一定の時期までに原子力の割合をここまで広げていきたいということですから、それに対して日本国政府が原発の輸出というのを許可しながら後押ししていくというのは国際貢献なんだというふうなスタンスも、理解はいたします。ですから、全体としての落としどころといいますかゴールという意味では、今回の協定をしっかりと結んだ上で、相手国の要求に対して国際貢献という立場から最高水準の安全性のものを輸出していくということは、理解はいたします。
　その上で、先ほど武藤委員の質問の中で、この委員会でも、昨年来、何回も大臣が、例えば、使用済み核燃料の濃縮等については認めませんと先ほどもおっしゃいましたけれども、これは、そういうふうに交渉の中で日本側の議事録もとっていらっしゃるという答弁も先週ありましたし、大臣がこのような場でそのことを大きく宣言されることの重みに関しては、全く違和感がないんですね。
　その上で、大臣もいつまでも大臣をやっていらっしゃるわけではないですし、安倍政権もどこかではかわるわけです。そうすると、将来の政府に対してくさびを打っておく、足かせをつけるというのはなかなか難しいことは理解しながらも、今、岸田外務大臣が書面で合意はしないとおっしゃっていることに関して、仮に将来の政権のどこかがそれを認めるようなことがあったとすれば、それは条約の改正になりますので、そのときには国会の新たなる承認が必要だというふうに私は考えるんですけれども、どのようにお感じになりますでしょうか。