武正公一の発言 （外務委員会）

○武正委員　今回のこの協定、昨年の２プラス２で外務、防衛両閣僚で切り離しが確認をされ、署名がされた、それで、今回提出ということであります。
　ただ、一昨年の十二月に政権がかわって、昨年、基地の返還の統合計画案が四月に発表になるというところを見ておりますと、このパッケージというのが、政権がかわったらまた生き返ってしまったのではないのかなというふうに思うところがございます。
　三ページをごらんいただきますと、これが、昨年の四月、日米間で結びました統合計画、沖縄における在日米軍施設・区域に関する統合計画でございます。
　最初のページになりますが、段落でいうと四段目に当たります、「日米両政府は、再編を着実に実施するとのコミットメントを再確認する。　米国政府は、対象となっている米海兵隊の兵力が沖縄から移転し、また、沖縄の中で移転する部隊等の機関のための施設が使用可能となるに伴い、土地を返還することに引き続きコミットしている。　日本国政府は、」というふうに書いてあります。
　これは、先ほどの二〇一二年の２プラス２で切り離したはずのものが、昨年、二〇一三年の四月ではまた戻っているということではないでしょうか。