外務委員会

平成二十六年四月九日（水曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　鈴木　俊一君
　　　理事　城内　　実君　理事　左藤　　章君
　　　理事　鈴木　馨祐君　理事　薗浦健太郎君
　　　理事　原田　義昭君　理事　渡辺　　周君
　　　理事　小熊　慎司君　理事　上田　　勇君
　　　　　　穴見　陽一君　　　　石原　宏高君
　　　　　　小田原　潔君　　　　大岡　敏孝君
　　　　　　菅家　一郎君　　　　木原　誠二君
　　　　　　黄川田仁志君　　　　小林　鷹之君
　　　　　　河野　太郎君　　　　清水　誠一君
　　　　　　島田　佳和君　　　　渡海紀三朗君
　　　　　　東郷　哲也君　　　　藤井比早之君
　　　　　　星野　剛士君　　　　武藤　貴也君
　　　　　　武藤　容治君　　　　小川　淳也君
　　　　　　玄葉光一郎君　　　　武正　公一君
　　　　　　松本　剛明君　　　　阪口　直人君
　　　　　　村上　政俊君　　　　岡本　三成君
　　　　　　青柳陽一郎君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　玉城デニー君　　　　村上　史好君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　岸田　文雄君
　　　内閣官房副長官　　　　　　加藤　勝信君
　　　外務副大臣　　　　　　　　三ッ矢憲生君
　　　外務大臣政務官　　　　　　石原　宏高君
　　　外務大臣政務官　　　　　　木原　誠二君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　若宮　健嗣君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　金杉　憲治君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　山上　信吾君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　山田　滝雄君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長）　　　北野　　充君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　冨田　浩司君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省貿易経済協力局貿易管理部長）　　　　　中山　　亨君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　徳地　秀士君
　　　政府参考人
　　　（防衛省運用企画局長）　　中島　明彦君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局次長）　岡　　真臣君
　　　外務委員会専門員　　　　　辻本　頼昭君
　　　　—————————————
委員の異動
四月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　あべ　俊子君　　　　　清水　誠一君
　　河井　克行君　　　　　穴見　陽一君
　　木原　誠二君　　　　　小田原　潔君
　　小林　鷹之君　　　　　大岡　敏孝君
　　小川　淳也君　　　　　武正　公一君
　　玉城デニー君　　　　　村上　史好君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　穴見　陽一君　　　　　河井　克行君
　　小田原　潔君　　　　　木原　誠二君
　　大岡　敏孝君　　　　　藤井比早之君
　　清水　誠一君　　　　　菅家　一郎君
　　武正　公一君　　　　　小川　淳也君
　　村上　史好君　　　　　玉城デニー君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　菅家　一郎君　　　　　武藤　容治君
　　藤井比早之君　　　　　小林　鷹之君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　武藤　容治君　　　　　あべ　俊子君
　　　　—————————————
四月九日
　意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネーブ改正協定の締結について承認を求めるの件（条約第六号）
　千九百七十九年九月二十八日に修正された千九百六十八年十月八日にロカルノで署名された意匠の国際分類を定めるロカルノ協定の締結について承認を求めるの件（条約第七号）
　南インド洋漁業協定の締結について承認を求めるの件（条約第八号）
　二千四年の船舶のバラスト水及び沈殿物の規制及び管理のための国際条約の締結について承認を求めるの件（条約第九号）
　視聴覚的実演に関する北京条約の締結について承認を求めるの件（条約第一〇号）
同月七日
　米軍への思いやり予算の中止等に関する請願（笠井亮君紹介）（第五五九号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　第三海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転の実施に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件（条約第一号）
　武器貿易条約の締結について承認を求めるの件（条約第二号）
　　　　　————◇—————

○鈴木委員長　これより会議を開きます。
　第三海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転の実施に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件及び武器貿易条約の締結について承認を求めるの件の両件を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両件審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官金杉憲治君、大臣官房審議官山上信吾君、大臣官房参事官山田滝雄君、総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長北野充君、北米局長冨田浩司君、経済産業省貿易経済協力局貿易管理部長中山亨君、防衛省防衛政策局長徳地秀士君、運用企画局長中島明彦君、地方協力局次長岡真臣君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○鈴木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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○鈴木委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。武正公一君。

○武正委員　おはようございます。民主党の武正公一でございます。
　グアム協定の改正議定書につきまして質疑を行いたいと思います。
　このグアム協定は、申すまでもなく、平成二十一年の通常国会に提出をされまして、私も当委員会の理事として審議に当たりました。非常に唐突に条約が提出されたという印象で、私どもはやはり、なぜこの時期にこの条約が必要なのかということで審議に臨んだわけでございます。
　それが、特に大きな論点といたしましては、２プラス２以来進めてきたパッケージ、これが条約にもしっかりと明記をされるといったことがございまして、今回はこのパッケージが解かれるといった改正議定書になったということでありますので、年来の主張が、今回こうした形で政府も日米間で条約を交わしたというふうに思うわけであります。
　まず冒頭、官房副長官がおいででございます。三月に二度、北朝鮮によるミサイル発射がございまして、このときのクロノロジーを資料としてお配りしております。三月三日については発表まで十数時間が経過したこと、今回、三月二十六日は数時間で発表ということに至っておりますが、ＮＳＣとの関係について伺いたいと思います。
　三月三日については、官房長官は記者会見で、今朝の北朝鮮のミサイルについて政府が把握している事実関係、今後の対応をお願いしますということについては、これについてはＮＳＣで今まさに情報収集、警戒監視、これをずっと行ってきているわけですが云々と。そしてまた、翌日の記者会見でしょうか、この中で、ＮＳＣの発足で、ＮＳＣは機能していると言った割には時間がかかったのではないのかといったことについては、実はこれは、発射してからＮＳＣ会議の開催をして、情勢分析と同時に、関係各国、米国や韓国とも調整をしながらこの対応に当たっていたというところであります、こういうふうに述べております。
　三月三日についてはＮＳＣでの対応、そして三月二十六日はどういう対応だったのかを含めて、お答えをいただきたいと思います。

○加藤内閣官房副長官　武正委員にお答えさせていただきます。
　基本的には、ミサイル発射の公表あるいはそれへの対応というのは個別事案に応じてということになると思いますが、まず三月三日の事案についてでありますけれども、まず、我が国国民の生命財産に直接の被害が生じているかどうかということの確認をし、生じていないということ、さらに、この空域、海域に我が国の航空機、船舶がないことについての確認、そしてミサイル発射の分析、さらには、米韓、韓国等関係国との連携を図りながら我が国の対応ぶりについて検討した結果、今お示しいただいたようなタイミングでの発表になったところでございます。
　他方、三月二十六日についても、まずは付近を航行する船舶の被害等の確認をした上で、さらにミサイルの詳細等について分析をしたところでありますけれども、その中で、ミサイルを発射した事実だけでも、付近を航行し得る航空機や船舶の事業者等に対し提供し、注意喚起を行うことが適切ではないかということで、そこにお示しいただいたようなタイミングでの公表ということになったところであります。

○武正委員　私はＮＳＣとの関係をそれぞれ伺ったんですが、いかがでしょうか。

○加藤内閣官房副長官　おっしゃるＮＳＣというのは、国家安全保障会議という意味においては、いずれの場合においても開催されていないということでございます。

○武正委員　ただ、先ほど触れたように、官房長官は、ＮＳＣで対応を、ＮＳＣの会議と、再三ＮＳＣということを記者会見で言っているんですが、これは官房長官が言っていることが間違っているという理解でよろしいですか。

○加藤内閣官房副長官　済みません、ちょっとそこの会議録が直接手元にありませんが、趣旨は、内閣官房国家安全保障局のもとで情報収集をしたり、そこに関係省庁の方が集まっていただいたりという対応をしてまいりましたので、そういうことを指しておられるのではないかというふうに思います。

○武正委員　続いて伺いますが、アボット首相、私も、日曜日、オーストラリア大使館の方に伺って御挨拶もさせていただきました。
　月曜日でしょうか、ＮＳＣの特別会合というものに出席をしたということなんですが、これはどういった趣旨のものでしょうか。

○加藤内閣官房副長官　これは、アボット首相と国家安全保障会議のメンバーの方とで今後の日豪安全保障協力について意見交換を行うということで行われたものでありますけれども、いわゆる国家安全保障会議設置法に基づく国家安全保障会議そのものではなく、あくまでも意見交換を行うものとして催された特別会合ということでございます。

○武正委員　特定秘密保護法のときにも議論があって、国家安全保障会議が大変重要な役割を担う、そのことは我々も必要だというふうに思っておりますが、ただ、そのときの議事録は公開されない、内容については触れられない、法律の方でも参加者に守秘義務が課せられている。こういった中で、きのうの新聞などでは、ＮＳＣの特別会合にオーストラリア首相が出席をする、報道もそういって流す。
　今回の三月三日のクロノロジーにはＮＳＣは書いてありませんし、内閣官房、官邸が発表するＮＳＣの四大臣会合などの履歴にも三月三日は入っておりません。ただ、先ほどのように、官房長官は記者会見で、ＮＳＣを開催している、ＮＳＣで会議をやっている、こういうような言い方をされるということでありまして、ＮＳＣの使い方が非常に誤解を与えるのではないかと思います。
　特に、国会に対しての説明責任が、ＮＳＣという言葉が出てくると途端にトーンダウンするということは、外交、安全保障、もちろん大事な機微な情報に触れているのはわかりますが、やはりそれは説明責任を欠くことになってしまうと思いますので、ぜひ、内閣官房におかれては、このＮＳＣという言葉の使い方について、慎重に、そしてしっかりと適切にお使いをいただきたいということをお願いしたいと思います。いかがですか。

○加藤内閣官房副長官　御指摘のように、国家安全保障会議設置法に基づく国家安全保障会議そのものについて、そしてそこでの議論の、今お話がある議事録を作成する、公表する、そういった問題と、それから、今申し上げた、そのもとにある国家安全保障局、まさに事務的な組織、それから今回のような特別会合等、いわばそのメンバーとそれ以外との会合、そこは今御指摘ありますようにはっきり分けながら、今申し上げた公表等も含めて、それぞれの取り扱いをしていかなければならない、こういうふうに思っております。

○武正委員　この件についてはこれで終わりたいと。どうぞ、官房副長官、お引き取りをお願いします。
　グアム協定、伺いたいと思います。
　資料二ページをおあけいただきますと、今回のグアム協定は、そもそも平成二十一年の通常国会に提出されたのは、二〇〇六年の２プラス２、再編実施のための日米のロードマップが基本でございます。一ページ目に書いてありますように、「個別の再編案は統一的なパッケージとなっている。」いわゆるパッケージ論、これがこの２プラス２で確認をされ、それが平成二十一年の条約の下敷きになったというふうに考えます。
　今回は、二〇一二年、同じく民主党政権下での２プラス２で、この段落では四段目になりますが、「閣僚は、これらの調整の一部として、第三海兵機動展開部隊の要員の沖縄からグアムへの移転及びその結果として生ずる嘉手納飛行場以南の土地の返還の双方を、普天間飛行場の代替施設に関する進展から切り離すことを決定した。」こういったことになっているわけです。
　改めて外務大臣に、今回切り離す決定に至った経緯についてお伺いをしたいと思います。

○岸田国務大臣　パッケージを切り離すことになった経緯について御質問をいただきましたが、かつての在日米軍のパッケージは、沖縄の負担軽減を早期に実現しなければいけないにもかかわらず、日米双方とも国内的に難しい事情を抱えておりました。そのため、その一部について進展を得ることが大変難しい状況に至っておりました。
　その一方で、アジア太平洋地域の安全保障環境が厳しさを増す中にあって、抑止力の強化は急務でありましたし、また、最適な米軍の体制を実現すること、これが急がれていたところでありました。
　こういった認識に基づいて、日米がこうした認識を共有する中で、二〇一二年四月の２プラス２の共同発表におきまして、在沖縄海兵隊のグアム移転及び嘉手納以南の土地の返還の双方を普天間飛行場の移設に関する進展から切り離し、そしてそのことによりまして、在日米軍再編を可能なところから進めていく、こうした対応を日米で確認した、日米で一致をしたということでありました。
　こういった経緯を経て、このパッケージの切り離しを確定した次第でございます。

○武正委員　今回のこの協定、昨年の２プラス２で外務、防衛両閣僚で切り離しが確認をされ、署名がされた、それで、今回提出ということであります。
　ただ、一昨年の十二月に政権がかわって、昨年、基地の返還の統合計画案が四月に発表になるというところを見ておりますと、このパッケージというのが、政権がかわったらまた生き返ってしまったのではないのかなというふうに思うところがございます。
　三ページをごらんいただきますと、これが、昨年の四月、日米間で結びました統合計画、沖縄における在日米軍施設・区域に関する統合計画でございます。
　最初のページになりますが、段落でいうと四段目に当たります、「日米両政府は、再編を着実に実施するとのコミットメントを再確認する。　米国政府は、対象となっている米海兵隊の兵力が沖縄から移転し、また、沖縄の中で移転する部隊等の機関のための施設が使用可能となるに伴い、土地を返還することに引き続きコミットしている。　日本国政府は、」というふうに書いてあります。
　これは、先ほどの二〇一二年の２プラス２で切り離したはずのものが、昨年、二〇一三年の四月ではまた戻っているということではないでしょうか。

○岸田国務大臣　まず、御指摘のように、普天間飛行場移設の進展とグアムへの移設、そして嘉手納以南の土地の返還、これを再度パッケージにするというような事実はございません。
　御指摘の二〇一二年四月の２プラス２におきまして、在沖縄海兵隊のグアム移転及び嘉手納以南の土地の返還の双方を普天間飛行場の移設に関する進展から切り離すことにより、在日米軍再編を可能なところから進めていく、こういったことで日米は一致しているわけですが、昨年のこの統合計画につきましては、そうしたさまざまな取り組みの段取りあるいはスケジュールを改めて確認したということでありまして、従来の方針を変更するものでは全くございません。
　そして、今回御審議をお願いしております議定書の中を見ましても、議定書の第一条で協定の前文の改正を盛り込んでいるわけですが、その中においても、「第三海兵機動展開部隊の要員の沖縄からグアムへの移転及びその結果生ずる嘉手納飛行場以南の土地の返還の双方を普天間飛行場の代替施設に関する進展から切り離すことを決定したことを想起し、」と明記しておりますので、改定される協定の前文にも、切り離すということは明記されているということであります。
　従来から二〇一二年四月の２プラス２において確認した方針は変更しておりませんし、今日まで一貫しているというのが現状でございます。

○武正委員　昨年三月二十九日の予算委員会で、安倍総理に対する質問に総理が答えまして、「この移転を進めていくということと同時に、負担の軽減、嘉手納以南の土地の返還等も含めて、そういうものもしっかりと行っていきたいと考えております」というふうに述べておりまして、これはパッケージ論ということで大きく報じられておりますし、その後発表されたこの統合計画、今お手元に示したように、「米国政府は、対象となっている米海兵隊の兵力が沖縄から移転し、また、沖縄の中で移転する部隊等の機関のための施設が使用可能となるに伴い、土地を返還することに引き続きコミットしている。」「日米両政府は、再編を着実に実施するとのコミットメントを再確認する。」ということなので、私はやはり、昨年の四月の時点では少なくともこのパッケージがまた戻っているというふうに思うんですが、再度、外務大臣の御所見を伺いたいと思います。

○岸田国務大臣　御指摘の昨年四月の統合計画ですが、これは、二〇一二年四月の２プラス２共同発表の内容を前提として、嘉手納以南の地域に所在する六施設・区域の全面的または部分的な土地の返還の時期と返還に向けた具体的な段取りについて、日米共同で明らかにしたものであります。
　この統合計画ももちろん二〇一二年四月の２プラス２共同発表の内容を前提としたものでありますし、統合計画自体、今申し上げたように、段取りを明らかにした、確認したという内容であります。二〇一二年四月以降、方針は一貫していると認識をしております。

○武正委員　ちょっと見解が異なるわけでありますが、昨年十月の２プラス２で本議定書が署名され、今外務大臣が言われたような、そうした切り離しの確認がされたということだと思います。私は、その三月、四月の時点から十月までの間に、現政権は、やはりパッケージは無理だということでそれを解いたというふうに認識をしますし、その間の御事情はよくおわかりのように、昨年十二月の知事の埋立承認に向かっての沖縄と政府とのやりとり、こういった中でのこと、あるいはまた、米軍ヘリが墜落したりオスプレイの配備があったり、そうしたさまざまな沖縄の県民の皆さんの気持ちといったものに寄り添おうということで、改めてこのパッケージは難しいというふうに判断をしたのではないかというふうに考えます。
　そこで、今、もうパッケージは解いたんだ、二〇一二年四月の２プラス２以来一貫しているんだというお話でございますが、それでは、二〇一三年の２プラス２、改正議定書署名のときの共同発表の文書を見ているんですが、このどこに切り離しということを四閣僚は明言しているんでしょうか、あるいは記載をしているんでしょうか。共同発表の文書にはちょっと見当たらないんですが、いかがでしょうか。

○岸田国務大臣　二〇一三年十月の２プラス２の共同発表におきましては、二〇一二年四月の２プラス２共同発表に示された再編計画が、「地理的に分散し、運用面で抗たん性があり、政治的に持続可能な米軍の態勢を実現するものであることを再確認」した上で、この計画が、「地元への米軍の影響を軽減しつつ、将来の課題と脅威に効果的に対処するための兵力、柔軟性及び抑止力を与えるものである。」としております。また、この共同発表におきましては、在日米軍再編に関する日米間の合意について、訓練能力を含む運用能力を確保しつつ、可能な限り速やかに実施すべきということも確認しております。
　要は、この二〇一三年十月の２プラス２共同発表は、二〇一二年四月の２プラス２共同発表を前提として作成されております。そういったことから、二〇一二年四月２プラス２の共同発表において示された認識、これは二〇一三年十月の２プラス２共同発表においてしっかりと引き継がれているものと認識をしております。

○武正委員　私は、この共同発表のどこに切り離しというところが明記されているかというふうに伺っているんです。
　二〇一二年のときはしっかり、先ほど触れたように、「閣僚は、」ということで、「普天間飛行場の代替施設に関する進展から切り離すことを決定した。」というふうに明記しているんですが、二〇一三年の２プラス２には見当たらないんですが、どこにそれを見出したらいいんでしょうか。

○岸田国務大臣　今回審議をお願いしている議定書ですが、内容においては、二〇一二年四月の２プラス２共同発表における内容をしっかり引き継いでいるわけですが、その議定書自身、二〇一三年十月の共同発表の際に署名をしているわけです。ですから、二〇一三年十月の２プラス２において、二〇一二年四月の２プラス２、これを、内容においてもしっかり前提として共同発表が作成されている、これは当然のことだと我々は認識をしております。

○武正委員　再度伺いますが、この共同発表のどこに記載があるのか、伺いたいと思います。
　なおかつ、条約、条約と言いますが、これは平成二十一年四月の当委員会でも問題になりました。日本はこの条約を国会で承認するという手続があるけれどもアメリカはない、片務的ではないかということも議論になっているわけですので、やはり、それよりもこの２プラス２、四大臣での共同発表の重みというものがあるというふうに理解をするんですが、改めて、この二〇一三年のどこに記載をされているというふうに思いますか。

○岸田国務大臣　今回、グアム協定を改定する議定書を御審議いただいていますが、この議定書の中身は、先ほど申し上げました二〇一二年四月の２プラス２共同発表に基づいてこの議定書がつくられています。
　そして、御質問の二〇一三年十月の２プラス２共同発表の中のどこにそれが書いてあるかという御質問ですが、この共同発表を見ますと、４の「在日米軍再編」の中の「グアム」の部分におきまして、「二〇〇九年のグアム協定を改正する議定書への署名を発表した。」という形で、この共同声明の中において、改正する議定書の署名に触れております。この部分が盛り込まれ、そしてなおかつ、実際に議定書の署名をこのときにあわせて行ったわけであります。
　このことをもって、二〇一二年四月の共同発表を前提として二〇一三年十月の共同発表が行われているということが確認できると考えております。

○武正委員　私はやはり、二〇一二年四月の２プラス２に準じて、切り離しをしっかりと共同発表に明記すべきであったというふうに思います。
　そこで、今、パッケージ切り離しについてのやりとりをしてきたんですが、民主党政権三年三カ月の中でも、政権交代直後からこの普天間の辺野古への移設について取り組み、県外なども模索しながら、結果、辺野古への移設といったことに半年たって落ちつき、しかしながら、沖縄との関係でさまざまなやりとりを政府として進め、先ほどのような切り離しの２プラス２にも至った。沖縄に寄り添うということで、前政権もさまざま進めてまいりました。
　ただやはり、二〇〇六年以来、この２プラス２以来のパッケージ論というのが、沖縄の方にとっても、あるいは日本にとっても、辺野古に移設ができなければ、嘉手納以南あるいはグアム移転、これはできませんよという、ある面、非常にこれがネックになっていた。あるいは、沖縄の方の気持ちにとってもこれが非常におもしになっていたのではないかというふうに思うわけで、ようやくこれが解けたというふうに思うんです。
　改めて、二〇〇六年、パッケージにしたこと、そしてそれを見直したこの間の時間の推移、これを外務大臣としてどのように評価いたしますか。

○岸田国務大臣　その間の推移についてどう考えるかという御質問ですが、かつてあったパッケージにつきましては、沖縄の負担軽減を早期に実現しなければならない、こういった大きな課題があるにもかかわらず、米側においては予算の問題ですとか、あるいは日本側においては普天間飛行場の移設をめぐる問題ですとか、そうしたそれぞれの事情があったことによって、結果として、進展が得にくい、こういった状況に陥っていたと認識をしております。そして、そうした事情を打開するために日米でさまざまな議論を行い、協力を行った結果、二〇一二年四月の２プラス２に至ったと認識をしております。
　ぜひ、こうしたパッケージを切り離すことによって、可能なところから沖縄の負担軽減が進んでいく具体的な成果につながっていくことを期待し、その実現のために日米で引き続きしっかりと協力をしていかなければならない、このように認識をしております。

○武正委員　言葉が適切かどうかわかりませんが、辺野古への移設が進まないと嘉手納以南は返さないよ、グアムにも移転できないよ、こういった、言葉は悪いですがおどしみたいな印象を沖縄の方は受けられたのではないかなというふうに、私もこの間、このことにもかかわってきましたので、強く感じます。
　そういった意味で、改めて外務大臣には、このパッケージ、これは日米で結んだわけですが、今回それを解いているわけですが、この評価ですね。やはり無理があったんじゃないかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。

○岸田国務大臣　その当時の判断について今ここで評価するのは難しいですが、現実を振り返った場合に、おっしゃるように、このパッケージが存在することにより、日米それぞれ国内事情があることからして、事態が進むことが難しくなっていた、こういった現実はあったと認識をしております。
　そして、今回、議定書において、改めて、こうした具体的、現実的な対応を進めていくことが確認されるわけでありますから、ぜひ結果に結びつくようしっかり努力をしていきたい、このように考えております。