松本剛明の発言 （外務委員会）

○松本（剛）委員　つまり、こちら側から特に求めていないということになろうかというふうに思います。
　先ほど過失致死傷のところでもお伺いしましたが、どのぐらい重大な事案が起こって、どのぐらいしっかり我々が求めているのかということ、これはきちっと政府として把握をしていただきたいと思いますし、その趣旨で両政府の合意で運用改善がなされているのではないかというふうに思っております。
　私も、外国の軍が他国に駐留をする地位協定は、ある程度、定型というか、国際的な一つのパターンがあるというふうには理解をいたします。ただ、多くの場合、やはり外国の軍隊が他国に駐留をするというのは、かなり特別な状況であろうかというふうに思います。
　我が国の米軍の駐留に関しては、沖縄においても、返還以降でも既にもう半世紀近い話になろうかと思いますし、戦後ということであれば間もなく七十年ということになるとすれば、地位協定のもとではありますが、やはり日常、つまり特別な状況ではなくて日常に近い状況であるだけに、できるだけやはりそういう取り扱いになるように持っていかなければ、沖縄と駐留する米軍との関係も安定的なものになりにくい。
　そのために運用改善の努力を歴代の政府がしてきているんだというふうに思いますので、それを、本来、その趣旨にかなった形で運用されているのかどうかということが大変気になっているところでありまして、結果としては、今のところはそういう事案がなかったから特に求めなかったのか、たまたまこの一件は特に問題になったので求めて同意も得たわけですけれども、それ以降はそのままになっているのかということであります。
　後ほどまとめて岸田大臣の御所見を伺いたいと思いますが、ぜひこのあたりも、どういうふうになっているのかということをやはり大臣御自身にも関心を持っていただいて、これはやはり、沖縄の基地が我が国の安全保障上必要であると考えればこそ、逆に大変重要なことではないかな、こういうふうに思っております。
　もう一つ、これは外務省か法務省かあれですが、少なくとも従来は、米側に裁判権があるケースで、米側が懲戒ないしは刑事処分を行った場合に、その処分、これは刑事処分を行った場合は一定の連絡があったような記憶もありますけれども、やはり、被害者が日本人である場合、一切何も教えてもらえないということでは、先ほどの本来の日常の姿からいってもなかなかおさまりがつかないということになってこようかと思いますが、今、これについてはどういう形になっているか、お答えをいただけますでしょうか。