冨田浩司の発言 （外務委員会）

○冨田政府参考人　お答えをいたします。
　日本国また日本国民に対して犯された疑いのある米軍人軍属による犯罪で、米国が第一次裁判権を行使したものの処分結果についてのお尋ねと理解をいたしました。
　この処分結果につきましては、かつては、裁判が行われた場合の最終の結果のみが日本側に通報される仕組みでございました。その結果、裁判によらずに科せられた懲戒処分等は通報の対象となっていなかったということがございます。したがって、裁判の最終結果以外の処分の結果については、個別の事案ごとに地方の検察庁から非公式に照会していたというのが実態でございます。
　しかしながら、日本政府といたしまして、日ごろから地位協定の適切な運用を図るための不断の努力を行う、そうした一環の中で、米側の処分の結果を漏れなく把握し、結果を被害者側にお知らせする枠組みを設ける必要があるという問題意識を持っていたところでございます。こうした問題意識のもとで米側と協議を行った結果、昨年十月に、これらを可能とする新たな枠組みに合意したわけでございます。
　この枠組みのもとでは、例えば刑事裁判につきましては被害者の御家族等に結果を開示する仕組みはございませんでしたけれども、これを整えた。あるいは、裁判ではなく懲戒処分に付された場合の通報の仕組みはなかったわけでございますけれども、これらについても手続を整えたというふうな改善を見たわけでございまして、この枠組みは本年一月一日以降発生した犯罪に適用するということで、私どもとしては、これを適切に運用、活用してまいりたいと考えている次第でございます。