松本剛明の発言 （外務委員会）

○松本（剛）委員　処分の内容の段階によるという理解ですね。
　これまでもやはり、制度と同時に、その具体的な運用が、結果として被害に遭われた方々に対して誠意が通じた形になっているかなっていないか、そういうことによって、もちろん事故、事件はなくしていかなければいけません。しかし、先ほど、案件、件数の報告からいっても、残念ながら一〇〇％ゼロにはならないとした場合には、万一のことが起こった場合でも、しっかり誠意ある対応になっていることが極めて重要だというふうに思います。
　その意味では、特に被害者の方々が求めている場合は、やはり、ぜひとも同意を取りつけてでも知らせるような仕組みに今後持っていっていただきたいと思いますし、現段階では日本政府側に御努力をいただかなければいけないんだろうと思いますが、誠意を持って御努力をいただくことによって、先ほど申し上げたように、安定的な日米関係に資する形で御尽力をいただきたいと思います。
　その上で、幾つかお願いをさせていただきたいと思います。
　今の運用そのものも一つのお願いでありますが、先ほど、事案について、過失致死傷の区別をつけていないという統計が今のところ手元にあるということでしたが、特に地位協定に関する事案については、これは法務省と外務省とで連携をしていただくのか、一時的には法務省がデータをお持ちなのかもしれませんけれども、具体的にどのぐらい重大な案件が起こっているのか、死に至ったか至っていないかというのは、やはりかなり大きな違いがあると思います。ですから、どういう事案が起こっていて、どういう取り扱いがなされているのかということをやはりきめ細かくフォローしていただきたいと思います。
　その上で、二つ目は、少なくとも日本政府には、どのような処分がなされたのかということまではこれで伝わる仕組みになったというふうに理解をいたします。ここからが評価の難しいところですけれども、今まで不信の一つの背景にあったのは、米国側の方で処分をされた場合は何か大変軽い処分で終わっているんじゃないだろうかという疑念を持たれているがゆえに、またこの地位協定の運用も大きな問題になってきたと思います。そうなりますと、事案がわかって、どんな処分がなされたか、これから日本政府は基本的には全て把握できるということになると思います。
　もちろん、適切な程度の処分がなされたかどうかの基準をどこに置くか。同じような事案であっても、米国内の法律で、もしくは米国内の制度で対応するのと我が国の国内で対応するのとでは、基準が全く一緒じゃありませんから、必ずしも同じ結果になるとは言いがたいところがあるかもしれません。
　しかし、基本的には、日本の国内で起こった事案で、少なくとも被害者が日本人であった場合には、日本の基準に照らしてみて著しく異なるような処分であるかどうかということについてはしっかり検証していただいて、それに対応する形で必要な要請等をしていただく、やはりこういう形をとっていただく必要があるのではないかというふうに思います。
　私は、米国という国はフェアな国であるというのは、やはり米国にとっての一つの重要な、大切な精神ではないかというふうに思います。その精神にかなった形でしっかりなされているんだろうかという我々の検証については、しっかりと求めていくことで相手に受け入れさせることは十分にできるのではないかと思いますので、ぜひそういう対応を今後していただきたいと思います。
　まず統計も含めて実情の把握をしっかりしていただくこと、そして処分等を検証していただくことをお願いいたしたいと思いますが、御所見を伺いたいと思います。