冨岡勉の発言 (外務委員会)

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○冨岡大臣政務官 そのようには考えておりません。
 つまり、今回の協定に基づく研究協力は、両研究機関が合意した課題に限り行うものでありまして、個別技術情報の取り扱いについては、協定上設置される技術連絡会において今後検討される予定になっております。したがいまして、その際、独立行政法人海洋研究開発機構法に明記された、委員御指摘の平和と福祉の理念を十分念頭に置いて課題を選択しながら、協力を行っていく予定でございます。

発言情報

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発言者: 冨岡勉

speaker_id: 14316

日付: 2014-04-16

院: 衆議院

会議名: 外務委員会