玉城デニーの発言 （外務委員会）

○玉城委員　生活の党の玉城デニーです。
　国際情勢に関する件、安全保障の法的基盤の再構築についていろいろと質問をさせていただきたいと思います。
　きょうは、委員のお手元に、十五事例など細かなポンチ絵や、それから主な関連条文、基本的な問題意識等々が記されている資料が配られております。私も改めてその内容を拝見させていただいてはおりますけれども、きょうは特に、細かいそれぞれの事案についてではなくて、全体的な確認という点で質問をさせていただきたいと思いますので、答弁もまたよろしくお願いいたします。
　さて、総理の私的な諮問機関であります安保法制懇の報告に基づいて、総理が五月十五日に、政府の方針といいますか、考え方を述べられたわけです。岸田外務大臣、この五月十五日というのが、国民の皆さんにとってというよりは、沖縄県民にとって大変重要な日であるということは御存じだと思います。その日に総理の会見を聞いて私が真っ先に思いましたのは、やはり今、現下にある米軍基地の状況や安全保障の環境、大変厳しい環境にあるということは認識しつつも、これから、こういう政府の解釈の拡大あるいは憲法に対するさまざまな国民的な議論というものを本当にしっかりやっていただきたいということを改めて思った次第です。
　といいますのは、五月十五日といいますのは、一九七二年、沖縄が、二十七年間の米国の施政権下から日本の施政権に復帰をした日であります。私たち沖縄県民が祖国復帰の日というふうに呼んでいる特別な日です。それは何に復帰をしたかというと、やはり、日本という社会が安定して営まれているその根幹たる理念、日本国憲法に復帰したんだというふうに私たちは学校で教わりました。そのとき私は中学一年生だったと思います。
　そういうことを考えますと、この五月十五日に総理が行った会見は、日本国民の皆さんはもとより、県民にとって、実は大臣が所属をしていらっしゃる自由民主党の支援者にとっても、非常に大きな、悩ましいといいますか、そういう日になるのかなというふうな声を私も地元で聞かせていただきました。
　つまり、国民的な議論をこれからしっかりと進めていくことにおいて、五月十五日に安倍総理が記者会見を行ったことに関しては、本当にまさにそのスタートにしてほしい、国民議論のスタートにしてほしいということを強く願うのであり、その解釈を一方的に容認する、もしくは、憲法の理念や、私たちがずっと大切にしてきたはずの政府の見解や国会での議論を乗り越えていって、いわゆる今までの専守防衛の形ではない、また新たな、安倍総理の望んでいるいわゆる双務性のある日米同盟ですとか、あるいは自分たちの国も必要であれば外国で血を流す努力をしなければならないとか、考え得るさまざまな危機に対する国民の意識というものがどこにあるのかということを、私は、改めてまたこの憲法の議論、安全保障の議論を通じてしっかりと考えていただきたい、そういうことをまず冒頭申し上げたいというふうに思います。
　では、まず、安保法制懇の報告書に関する件から内閣官房国家安全保障局にいろいろ質問をさせていただきたいと思います。
　今回、この法制懇の報告をもとに政府が示した事例、お手元にあります十五事例、集団的自衛権が八事例、ＰＫＯ等が四事例、グレーゾーン三事例に対することについてまずお聞きしたいと思います。
　そもそも、事例を細かく挙げて、こういうことができないんだということを挙げておりますけれども、この具体的に挙げていること、確かに今、さまざま議論が必要であるということを考えつつも、現行の国内法制は、例えば、自衛隊法、武力攻撃事態対処法、周辺事態安全確保法、それからＰＫＯ法などなど、現行でも対応できる法制度整備は十分行われていると思います。
　現行法制に基づく現実的な対処の可能性についてまずお伺いしたいと思います。
　　　　〔薗浦委員長代理退席、委員長着席〕