玉城デニーの発言 （外務委員会）

○玉城委員　日本にとって最大の外交ツールでありますＯＤＡ、これは大臣も述べていらっしゃるとおり、外交の三本柱である日米同盟の強化、近隣諸国との関係強化、そして経済外交の強化ということについて大きな役割を果たしているというふうに私も認識するものであります。
　外務省のホームページでも、ＯＤＡ、政府開発援助について、きめ細かくその内容が国民の皆さんに知らされておりますが、二〇一二年のＯＤＡの実績は、支出純額で、二国間ＯＤＡが約六十四億二百二十一万ドル、日本円にして約五千百十億円、国際機関に対する出資、拠出などが約四十二億二百三十万ドル、日本円にして約三千三百五十四億円、ＯＤＡ全体では、前年比で若干減ってはいるものの、約百六億四百五十一万ドル、八千四百六十四億円というふうになっております。
　こういうふうに実績を積み上げてくるというのは、それなりのこの六十年という長い年月の中でも、しっかり諸国との協調体制の中で行われてきているものというふうに私も認識を同じくするものであります。
　このＯＤＡ大綱では援助の理念について述べられており、国際連合憲章の諸原則、開発途上国の援助需要、社会経済の状況及び二国間関係などを総合的に判断しているわけですが、このＯＤＡの政策に当たっては、一つ、環境と開発の両立、一つ、軍事的用途と国際紛争助長への使用回避、一つ、発展途上国の軍事支出や大量破壊兵器、ミサイルの開発、武器輸出入動向への十分な注意、一つ、途上国の民主化の促進、市場経済導入努力、基本的人権及び自由の保障状況への十分な注意などなどを原則に掲げ、現地における着実な実績やさまざまな成果を得るに至っています。
　いわゆるＯＤＡの四原則というものでありますが、今般のＯＤＡ大綱の見直しに当たり、これまでのＯＤＡ四原則を今後どのように継続していくのか、あるいはこの四原則に修正等が行われるのかについて伺いたいと思います。