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小林鷹之の発言 （外務委員会）

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○小林（鷹）委員　おはようございます。自由民主党の小林鷹之でございます。
　早速、租税条約についての質問に入らせていただきます。
　インターネットの急速な普及などを背景といたしまして、最近は、従来の租税条約の考え方では対応し切れない事例が生じているように思います。最たる例が、国境を越えた電子商取引の広がりだと考えております。
　ＯＥＣＤのモデル租税条約であれ我が国の租税条約であれ、現行では、事業所得については、恒久的施設、いわゆるＰＥが存在する場合に課税されることになっております。言いかえれば、ＰＥなければ課税なし、そういう原則が存在する中で、ＰＥがなくても利得が生じるケースが現実に生じてしまっている中で、政府としての対応方針をお聞かせいただきたいと思います。

発言情報

speech_id: 118603968X02020140611_004

発言者: 小林鷹之

speaker_id: 27647

日付: 2014-06-11

院: 衆議院

会議名: 外務委員会

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