小林鷹之の発言 （外務委員会）

○小林（鷹）委員　ありがとうございます。
　公平なビジネス環境を整備する観点からは、今申し上げた例を含めまして、現実に追いつくための迅速な対応が求められていると思います。
　今ございましたとおり、我が国の租税条約の改正のペース、これはせいぜい年間四、五本でございます。一方で、既に発効済みの条約が五十本以上存在している中で、全てオーバーホールするだけでも単純に十年はかかる計算になります。
　加えて、資料一にありますとおり、発効済みの条約で既に対外直投の九割以上をカバーしてはおりますけれども、カバーされていない一割弱の中には、日本の企業がこれから進出していくであろうアフリカを含めた潜在的な成長力のある国が存在します。
　企業の海外展開を後押ししていく観点からも、既存の条約の改正だけではなくて、それに加えて新規の租税条約を政府が戦略的かつ率先して締結していくことが求められていると思います。
　こうした中で、こうした締結や改正のスピードを上げようとすれば、一つは、今後マルチの枠組みを構築していく方法、もう一つは、バイの条約の締結、改正のスピードをアップしていく方法。特に後者については、例えば電子商取引課税などについてＯＥＣＤのモデル租税条約が改正された場合などには、時限的にでも担当部局の人員をふやすなどして体制を強化していく必要があると思いますけれども、大臣の見解をお聞かせください。