岸田文雄の発言 （外務委員会）

○岸田国務大臣　まず、先ほどの答弁の中にもございましたが、現在、ＯＥＣＤにおきまして、いわゆるＢＥＰＳ、税源侵食と利益移転に関しまして検討が進められております。その中において、今御指摘がありました多国間の枠組み等に関しましては、ＢＥＰＳへの対抗措置を効率的に実施するため、既存の二国間の租税条約を一括して改正する多国間協定の開発の可能性について議論を行っているところであります。
　我が国としましては、こうしたＯＥＣＤでの議論にしっかり参加し、貢献していきたいと思います。そして、検討の結果、必要に応じて多国間協定の作成という取り組みを行うということになった際には、ぜひ協力をしていきたいと考えています。
　そして、もう一点、体制強化について御指摘がありました。
　体制強化につきましては、昨年六月の日本再興戦略においても記載されておりますが、ネットワークの拡充の取り組みを加速する、その実現に向けて関係当局の体制強化を進める、こういった記述があります。
　こうした関連で、外務省としましても体制強化を図ってきており、例えば、平成十六年以降、国際法局に租税条約専任の担当官を置く、あるいは平成十八年からは、国際法局に経済分野の条約の締結等に特化した経済条約課を新設する、こうした、実効的に、また効率的に対応できる体制をつくってきております。
　一方、財務省におきましても、租税条約交渉に対応する部局の体制強化を図っているというふうに承知をしております。
　ぜひ、こうした体制強化という面においても、租税条約への対応のためにしっかりと整備をしていきたいと考えます。