玉城デニーの発言 （外務委員会）

○玉城委員　まさに今この協議が行われているということではありますが、これまでにも過去に何度もそのような協議が行われてきて、相互の情報共有というふうなことでの意見交換がなされていると思います。
　いわゆる拡大抑止というのは、核による拡大抑止というふうに捉えているわけですが、二〇〇九年四月五日、米国のオバマ大統領は、チェコの首都プラハで、核兵器を使用したことがある唯一の核保有国として行動する道義的責任がある、国家安全保障戦略における核兵器の役割を縮小し、他国へも同様な措置をとるよう求めると演説し、核兵器廃絶へのプロセスをとることを宣言しています。
　また、本邦の外務省は、国民や世界に向けて、日本は、唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界の実現に向け、国際社会による核軍縮・不拡散の議論を主導してきています、日本は、全ての核兵器保有国に対し、軍備の透明性の向上を図りつつ核軍縮措置をとることを呼びかけ、具体的な行動を起こしていますと宣言し、呼びかけております。
　最後に、外務大臣にお伺いいたします。
　米国を初め各国が所有する現有の核兵器が廃絶されるまでには長いプロセスがかかるということを認めつつではありますが、核軍縮・不拡散の目的を実行するために、日米同盟関係においての核縮小・廃絶協議も重要だと思われます。その件に関して外務大臣の見解をお伺いいたします。