田中俊一の発言 （環境委員会）

○田中政府特別補佐人　我が国の原子力発電所等のセキュリティー対策については、原子炉等規制法に基づいて、事業者に対してテロリストの侵入を阻止するための種々の防護措置を求めているところでございます。
　これらの措置の基本になりますのがＩＡＥＡの核物質防護に関する勧告文書であります。
　具体的に申し上げますと、原子力施設の周辺には立ち入り制限区域あるいは周辺防護区域等を設けて、フェンス、センサー、監視カメラ等を設置し、警備員による巡視を実施しております。
　また、海水冷却ポンプとか、そういったハード面で重要な施設につきましては、原子炉施設内の重要な設備とかそういうようなものを大きな衝撃から守るため、周辺に防護壁を設けるというようなことも行っております。
　また、出入り口における身分証による従業員等の本人の確認、金属探知機等による探知の実施、重要な設備の周辺で作業をする場合には二人以上で行うといったことを我が国の国内規制に取り込んでいるところでございます。
　さらに、原子力発電所の警備につきましては、警察の銃器対策部隊が二十四時間体制で常駐警備などを実施するとともに、海の方、海上保安庁では、全国の原子力関連施設の周辺海域に巡視船艇を常時配備していただいているところでございます。
　我が国の核物質や関連施設の防護体制については、来年春までに、ＩＡＥＡの核物質防護専門家からの評価ミッション、先ほど申し上げましたいわゆるＩＰＰＡＳミッションを受け入れることにしておりまして、こういった国際的観点からの評価を踏まえて、原子力規制委員会においても継続的に核セキュリティーの強化に努めてまいりたいと考えているところでございます。