田中良生の発言 （経済産業委員会）

○田中大臣政務官　我が国の製造業にとって、グローバル市場の拡大に伴う海外需要の取り込み、これはやはり必須なものとなっております。海外での現地生産の拡大が不可避である、その一方において、裾野の広い産業集積と広範なサプライチェーン、これは我が国製造業の強みでもあります。雇用確保につながる国内での生産活動の活性化は、引き続き重要なものと考えております。このような中、過度の円高の是正に伴いまして、一部の企業におきましては、新規工場の設立あるいは国内生産の増加など、国内での生産活動を活性化させていく、そういった動きも今見られてきております。
　こうした企業の動きを確実なものとするために、国内での投資あるいは技術開発を促すべく、今、アベノミクス第三の矢であります成長戦略をやはりスピード感を持って実行していくことが必要と考えております。
　このために、日本経済の三つのゆがみ、すなわち過剰規制、過少投資、過当競争、この是正に向けたキードライバーである産業競争力強化法がさきの国会で成立をいたしました。そして、一月二十日から実際に施行されたところであります。あわせて、過少投資の解消のために、これまでにない大胆な設備投資減税ですとか、研究開発税制の拡充など、一兆円規模の税制改正を決定したところであります。こうした法律ですとか税のインセンティブを通じまして、国内での新たな投資を後押ししていきたいと思っております。
　また、我が国の製造業の中で大きな役割を果たしているのが中小企業、小規模事業者であります。この中小企業、小規模事業者の試作品の開発ですとか、今回新たに、生産プロセスの改善など、こうしたものも支援していくために、二十五年度補正予算におきまして、ものづくり補助金、前回の一千億を大きく上回る千四百億円を措置いたしました。さらには、中小企業投資促進税制も、資本金三千万円以下の小規模事業者に対しましては、税額控除の割合を、通常七％のところを一〇％まで拡充したところでございます。
　こうした予算あるいは税制などの制度を通じて、ぜひとも全国の企業に活用していただきたく、取り組んでまいります。