江田康幸の発言 （経済産業委員会）

○江田（康）委員　まさに今大臣がおっしゃられましたように、エネルギー政策は日本の将来を決する最重要課題でございます。今後、このエネルギー基本計画においては、原子力の位置づけやその依存度を下げることも含めて、十分に与党としてしっかりと議論を詰めてまいりたいと思っております。
　総理の施政方針演説におきましては、徹底した省エネルギー社会の実現と再生可能エネルギーの最大限の導入を進めて、原発依存度は可能な限り低減すると明確な方針が示されました。この方針は、一昨年末の自公政権合意事項でもございます。
　再生可能エネルギーに関しては、二〇一二年度の我が国の総発電量に占める割合は一〇％、特に水力を除けば一・六％しかないわけですね。太陽光、風力、地熱を中心に最大限の導入を図るということは、まさに喫緊の課題だと思っております。
　政府では、一昨年七月から固定価格買い取り制度をスタートして、火力に比べてコストが高いのが再生可能エネルギーでありますので、その電気を高い価格で買い取ることを保証することで再生可能エネルギーの導入を大幅に拡大する取り組みを進めております。この結果、再生可能エネルギーの導入量は制度開始前と比べて三割以上増加しているわけで、固定価格買い取り制度の効力は証明されたと言えます。
　一方で、太陽光発電への導入が集中していること、また、認定を受けたまま運転開始に至らない案件が増加している、さらには、これからの国民負担増への懸念、こういうような制度上の課題も顕在化しているものと思います。
　その固定価格買い取り制度につきましては、平成二十四年度に認定した事業四千六百九十九件のうち、運転開始に至ったものが千四十九件、二二％にとどまっておりまして、場所も設備も決めていない案件が六百七十一件もあると聞いております。どのような理由で進んでいないのか。
　再生可能エネルギーの導入を着実に進めるためには認定要件を強化する必要があると考えますが、今後どのように対応していく考えかをお尋ねいたします。
　また、諸外国の事例を見れば、ドイツでは、二〇一四年においては、月三百キロワットを使用する平均的な家庭でその賦課料金が月額二千四百円にも上っており、制度のあり方についてまさに議論が進められているところであります。
　このように、固定価格買い取り制度は、再生可能エネルギーの導入拡大のためには必要不可欠の制度であります。今後は、ドイツなどの諸外国の事例も踏まえて効果的な活用を行うことが重要になってくると考えますけれども、経済産業大臣として、固定価格買い取り制度の現状と課題、そして今後の重要な対応についてどのように見解をお持ちか、お伺いをいたします。