江田康幸の発言 （経済産業委員会）

○江田（康）委員　平成二十五年度から実施される送電網の整備実証事業は、先ほども申しましたように、今後の風力発電並びにほかの再生可能エネルギーに必要不可欠な送電網整備、この送電網整備が一般事業者に任せておればなかなか進まないところを、政府の知恵をもって強力に進めるということで実現したものでございます。その事業において、関係者が納得し、また、最終的に再生可能エネルギーが強力に進められるように制度をつくっていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　もう一つ、電力システム改革が今まさに進んでおるところでございますが、この電力システム改革と電気料金の上昇の抑制について、きょう議論をさせていただきたいと思います。
　冒頭申し上げましたように、今年度の電力会社全体の燃料費の負担は三・六兆円も増加しておりまして、貿易収支は過去最大の十一兆円の赤字に達する予測となっております。このような状況下で、一昨年の東京電力の申請以降は、既に電力会社七社が電気料金の値上げを申請しておりまして、さらに原発の停止により収支が悪化していけば、さらなる電気料金の値上げの可能性が懸念されるわけであります。電気料金の上昇は、家庭の負担、企業の経済活動に直結する大問題でございます。
　電力システム改革では、こうした中にありまして、改革の目的の一つとして電気料金の最大限の抑制を掲げておりますけれども、これはどのような方策により実現されるものか、お伺いしたいと思うんです。
　電気料金は各種のコストや企業努力などによって決まるものでございますけれども、特に新規参入や競争の促進が重要な要素となると考えます。
　総理は、施政方針演説において、今般の小売の全面自由化によって、ベンチャー意欲の高い皆さんに参入してもらい、ダイナミックなイノベーションを起こしてほしいと述べられましたけれども、単に自由化するだけでは一部の大手事業者しか参入できない。このことは、かつて自由化を行ってきた段階の中でも低い参入率であったということからも言えます。
　したがって、本当の競争やイノベーションを生むためには、多様な事業者の参入と競争を促す、これまでにない取り組みが必要と考えますけれども、どのような方策を考えられているか、副大臣にお聞きをいたします。