茂木敏充の発言 （経済産業委員会）

○茂木国務大臣　宮崎議員は弁護士で、那覇地裁で司法研修をされまして、知財の分野にも大変お詳しいと伺っております。
　実はきょう四月十八日は発明の日であります。高橋是清が初代の特許庁長官ということでありまして、明治十八年四月十八日に、現在の特許法の前身であります専売特許条例を公布したということでありまして、この日に特許法の改正の審議ができる、極めて歴史的なことだな、このように今考えているところでございます。
　すぐれた技術や商品を生み出すイノベーションを促進していくためには、特許、実用新案、意匠、商標の各分野での新たな知財戦略の推進が極めて重要であると考えております。これは日本の成長戦略にもつながるものだと思っております。
　このための制度的基盤の整備として、まずは、災害時等におけます柔軟な対応や、既に成立しました特許権の早期の安定化など、我が国制度の一層の国際調和を図ると同時に、地域の経済や雇用を支える中小企業、小規模事業者にとってもさらに使いやすい知財制度とすべく、今回、特許法等の改正法案を提出した次第であります。
　先生がおっしゃるように、弁理士法の改正も行っておりまして、今回、その中で弁理士の使命というのを明確にさせていただきました。きょうは弁理士会の皆さんも傍聴にお越しをいただいているところでありますけれども、弁理士の皆さんが使命を自覚していただく、これは、今申し上げたように地域の中小企業、小規模事業者等にとって一層良質なサービスを提供する上でも極めて重要なものであると考えております。
　加えて、中長期的な取り組みとしましては、世界最速かつ最高品質の知財システムの構築、こういったものを進めたいと考えておりまして、具体的には、二〇二三年度までに特許の権利化までの期間を半減するなど新たな数値目標を定めまして、審査の品質に対する外部レビューを新たに導入してまいります。また、秘密として管理されている技術情報や営業秘密の保護といった取り組みも推進して、企業の知的財産戦略を積極的に国としても支援してまいりたい、このように考えております。
　日本企業においてすぐれた技術や商品を生み出すイノベーションを促進する、それによって世界最高の知的財産立国を着実に実現してまいりたいと考えております。