江田康幸の発言 （経済産業委員会）

○江田（康）委員　ここで重要になってくるのが、いかにして原発の依存度を低減していくかということであります。その最大の鍵は、再生可能エネルギーの最大限の導入促進にあります。しかし、現状では、総発電量に占める再生可能エネルギーの割合は約一〇％であり、水力を除いた割合は一・六％しかないわけでございます。
　だからこそ、公明党は、国民生活への影響を考慮しつつ原発依存度を可能な限り低減するために、省エネルギーとともに再生可能エネルギーの数値目標を基本計画に盛り込むように強く訴えさせていただきました。
　その結果、エネルギー基本計画には、数値目標として、これまでの計画を踏まえて示した水準をさらに上回る水準の導入を目指すこと、すなわち、二〇二〇年一三・五％、二〇三〇年には約二割を超えることを目指すことが明記されたわけでございます。これは極めて野心的な目標であり、高く評価されているものであります。
　改めて、今回の基本計画において、原発依存度の低減を実現する再生可能エネルギーの位置づけについて、総理の御所見をお伺いします。
　加えて、さらに大事なことは、いかにしてこの目標を達成するかにあります。政府は、私たち公明党の主張を受けて、目標達成の司令塔となる再生可能エネルギー等関係閣僚会議を設置されました。その第一回会合が開催され、政府が一丸となって最大限の導入を実現していくこと、また局長級の関係省庁連絡会議を創設することが決定されたわけですが、迅速に対応が始まったことを評価いたします。
　今後、この会議が再エネ導入を加速するエンジンの役割を果たすために、会議で決定された再生可能エネルギーの最大限導入に向けて具体的にどのように取り組むのか、また、原発依存度の低減を実現する再生可能エネルギーの導入拡大に向けた総理の御所見をお伺いいたします。