柚木道義の発言 （決算行政監視委員会）

○柚木委員　おはようございます。民主党の柚木道義でございます。
　きょうは、それぞれの答弁の皆さん、御多用のところ御調整をいただきまして、ありがとうございます。
　きょうは決算行政監視委員会の二十三年度、二十四年度の予備費等の議論でございまして、主に私の論点といたしましては、やはり、この四月から十七年ぶりに消費税が上がり、その影響等が今後いろいろな場面で、国民生活あるいは経済財政の中で出てくる、こういった視点。
　そしてまた、それに伴って、それぞれの個々の政策のいわゆる費用対効果、こういった視点がより厳しく求められてくるというふうに思われますので、そういった視点。
　そしてもう一つは、それぞれ関係することですが、消費税に関係してさまざまな、例えば逆進性対策等、施策がセットで行われる、あるいは今後行われてくるわけですが、それに関係していろいろな、きょう質問させていただくような施策も当然連動して国民生活や経済財政に影響が出てくる、こういうことでございますから、そういった観点から幾つか質問させていただきますので、それぞれ関係の御答弁の皆さん、よろしくお願いをいたします。
　まず、お手元の資料に、今回、軽自動車税の引き上げに関連して資料をつけさせていただいております。
　これは、今冒頭申し上げましたように、今回、消費税が引き上げになって、そして、いわゆる逆進性対策、生活弱者と言われるような方々に対する対策がセットで講じられていくというような中で、これはごらんいただくと、まず一枚目の資料は、軽自動車の都道府県ごとの普及台数とそれから都道府県ごとの平均年収を左右にプロットいたしますと、四角で囲んでいるのが、つまり、上位ベストテンが、平均年収でいえば低い方からのベストテンが六県入るということで、こういったパラレルの関係になっているんですね。こういう現実がある。
　それから二枚目は、今回、軽自動車税の引き上げがなされることで、今後のいわゆる販売予測でございます。それぞれ八割程度、つまり二割減というようなことも想定をされる。
　さらに三枚目、ごらんをいただきますと、やはり軽自動車というのは女性の方あるいは高齢者の方、さらに言えば、女性の中でもやはり家計を支えるために働かざるを得ない、こういうようなことがそれぞれ見てとれるデータでございます。とりわけ女性の方では、軽自動車を利用されている方の七割程度が仕事もされている。あるいは、高齢者の方は、この間、二十年間ほどで六十歳以上のユーザーが四倍にふえ、今後も、次に買いかえたい車種としては、もう九八％、ほぼ一〇〇％が軽、こういう意向を答えておられます。
　このようなそれぞれの背景に加えて、次のページもごらんをいただきますと、今般、軽自動車税が増税されるとしたときに、新車については二十七年度、既に乗られている方については、新規登録から十三年を経過した場合には、重課と書いていますが、普通以上に、二〇％、さらに増税という形になってしまうということであります。これはもちろん、環境への負荷との関係もあるわけですが、逆に言えば、買いかえる余力、財力がないからこそ乗り続けざるを得ないという側面もあるわけでございます。
　こういった状況を私は考えるときに、やはり、いわゆる弱者対策、生活弱者対策も含めて消費税への対応がなされている中で、今回、これから消費税も一〇％になっていくかもしれない、そして、他方で社会保障の充実については必ずしも十分とは国民の皆様の中で認識されていない、むしろ負担増が先行という見方もされているなども総合的に勘案をいたしまして、私としては、軽自動車増税というものは行うべきではない、あるいは、仮にそういうことを考えるにしても、今後、今消費税が上がって、さらに一〇パーに上がっていくという流れの中で、やはり国民生活全体に与える影響も含めて総合的に私は勘案をして、税率の引き上げについて再検討、あるいは見直すということをぜひお考えいただきたいと思いますが、きょう、松島経産副大臣にお越しをいただいておりますが、御所見をお願いいたします。