柚木道義の発言 （決算行政監視委員会）

○柚木委員　大臣、明確にお答えいただいてありがとうございます。
　ぜひそこは、私も繰り返し申し上げますが、不正受給とか貧困ビジネスとか、そういうことはもちろんあってはならないし、厳しく対応すべきだと、私も、政府側にいたときもそのような立場で仕事をさせていただきました。
　ただ、逆に、本当に厳しい方が、今回消費税も上がり、社会保障もいろいろな形で負担増先行とも言われかねない中で、本当に必要な方がしっかりと、そこはセーフティーネットで対応できる社会、これはそれぞれ、きょう御答弁いただいた方も多分共有していただけると思うんですね。しっかりとした運用がいただけるように、今の御答弁、本当に明確にお答えいただいたと思いますので、今後も注視してまいりますので、ぜひよろしくお願いいたします。ありがとうございます。
　大臣、もし何か御予定があったら、結構ですので。きょうはここまででございますので、大丈夫ですか、もしあれでしたら、御退席ください。ありがとうございます。
　続きまして、資料の八ページ目をごらんいただければと思います。
　きょうは小泉政務官にお越しいただいているわけですが、私、公共事業関係費の推移ということで、四月一日に衆議院の本会議で、代表質問で安倍総理にもこれはお尋ねをさせていただきました。いろいろな細かい読み方等で多少の認識の違いがあったわけですが、その認識は十分折り合いをつけた上でも、こういうことが言えるんですね。
　これはごらんをいただきますと、二十四年度当初までが民主党政権、補正からが安倍政権ということでございまして、それぞれ二十四年度以降の部分と、それぞれ単年度で比較ということで、さらにその比較の増額分ということでカウントしますと、私は、四月一日の本会議段階では、約三・五兆、これは、社会保障の充実分が、増収五兆円の中での五千億、一割に過ぎない部分が充実分ということから考えれば、七倍程度が公共事業の予算の増額分に回ったと受けとめられても仕方のないような予算の再分配が行われているのではないか、そういう意味で、国民の皆様から見て、これは間違っても、公共事業そのものは、必要なことをやるのはいいんですよ、しかし、消費税が公共事業に流用されているじゃないかというような受けとめられ方をされることは、厳にこれは慎まなければならない、こういう視点から安倍総理にも申し上げたわけです。
　これは二十三年度の補正がカウントされていないから、ある意味ちょっとフェアじゃないんじゃないかという言われ方が総理の答弁の中であったんですが、私が当時、財務当局から説明を受けていたものは、これは復興関連であって公共事業関係予算ということではないから、私はカウントをしなかったんですが、よくよく伺うと、災害等の対応が、復興以外に台風とかいろいろな部分での対応が二十三年度の補正の中にも含まれているということでありましたから、これを含めてカウントしても、約三兆一千億円、これは安倍政権になってから公共事業関係費が増額されているわけです。
　そう考えると、やはり六倍強の予算、社会保障の充実分の五千億に対して六倍強の予算が公共事業関係費に、同じ財布の中ですから消費増税を社会保障に使うのは当たり前なんです、そうじゃなくて、全体の財布の中でそういうしわ寄せが及びかねないという構図についての問題意識を私は申し上げました。
　ちなみに、これは五千億円の充実といっても、御案内のように、例えば子育て支援でいえば、先般も、政務官の御地元である神奈川県在住の方、ベビーシッターのあの事件でお子さんを亡くされております。これも、本当に公的に質の高い二十四時間夜間保育は東京都内に一カ所しかないということを、私ども視察に伺って初めて知ったわけですが、そういうような体制の中で、では子育て支援の体制整備を進めよう、三党合意で一兆一千億円の予算を確保してと。ところが、現状では、まだその一兆一千億に対して四千億円程度、予算が足りない。
　さらには、先般、四月一日にも申し上げました医療、介護の推進法、これは、今回消費税も上がって、医療、介護の分野は診療報酬、介護報酬ですから、総理が本当に賃上げしようと思えば上げられたんですけれども、実質賃下げで、介護の分野においては、要支援サービスが自治体によっては切り捨てられるというようなことも起こりかねない。あるいは、サービス単価を引き下げるということを既に言っている自治体もあって、これは、今回実質賃金減になった介護従事者の方の離職が、最大十万円ほど賃金が低いとも言われる介護従事者、さらには、従事者の問題じゃなくて、そういうサービスを利用しながら働いている方が全国三百万人、そのうち十万人は家族の介護のことを理由に仕事をやめている。
　こういうことを考えると、全世代において非常に大きな影響が出てきて、これについて我々は、介護従事者処遇改善法案というものを今国会に提出しておりますが、安倍総理の御答弁は、やはり財源の裏づけ、予算の確保ができないとそう簡単な話ではないという御答弁なんですね。
　小泉政務官、これは子育てのことについても、今介護のことを例示しました、それぞれお金が四千億円足りないとか、介護従事者に関して言えばこれは数百億円のオーダーです。来年からは介護報酬で対応することになっています。しかし、今この段階で、公共事業は三兆円以上ふえている。
　やるなというんじゃないんですよ、ふえているという事実、そして社会保障はその六分の一弱しか充実分に使われていない、こういう現実を考えたときに、まさに先ほども軽自動車税の御答弁をいただきました。全体をよく見て、そして優先順位をつけてやっていかなきゃいけない、そういう御認識をいただけたと、私は本当にここは心強く思っています。
　ぜひ今回、国民の皆さんから見て、消費税を公共事業に流用しているんじゃないかと見られるようなあり方は改めて、我々は、せめて、この八％段階で五千億の倍の一兆円程度を社会保障の充実に回すべきだと考えているんですね。
　そういう公共事業予算と社会保障の充実分、これについての関係性をぜひ見直していただきたいと思いますが、政務官、いかがですか。