柚木道義の発言 （決算行政監視委員会）

○柚木委員　きょうは大きな方向感を議論させてくださいと通告で申し上げていますので、本来であれば、では、その優先順位の中で、私が申し上げているような子育て支援の四千億の不足分、あるいは介護従事者の処遇改善等についてもう少し議論を深めていきたいところなんですが、時間も限られておりますし、また、もっと言えば、防災、減災の中身についても、詳細を今後また決算委員会活性化の中で、これはやりとりさせてもらいます。はっきり言って、無駄と言われても仕方のない面、まだまだ入っています。
　ですから、そこも含めて、これは甘利大臣とやりとりさせていただいた中で、社会保障もそうだけれども、公共事業についてもこれは聖域なき見直しが必要だと明確に御答弁されていますから、今後またこれは議論させてください。
　これは最後の質問になりますが、まさに今、我々、私も政務官も、ある意味では、年代としては国会でいえば若手というような形で言われることが多いと思うんですね。我が党でいえば、第一世代が鳩山さんや菅さんや小沢さん、第二世代が野田さん、前原さん。それで我々は、細野さんたちと会も今回立ち上げましたけれども、第三世代と言われます。我々の世代が、本当に我々以降の世代に対してリアルに責任を負っていかなきゃいけない、そういう趣旨は、先ほどの御答弁で、私も共有させていただけたと思うんですね。
　そんな中で、最後に伺いますが、今回、社会保障と税の一体改革ということでやったわけですが、ともすれば現政権の中で社会保障というのが経済財政のお荷物的な扱いになっていないか、あるいはそう見えていないか、こういう部分が私の中ではあります。
　これは、世銀やＩＭＦなどでもインクルーシブグロースといって、なるべく格差のない成長というものを世界は目指すべきだというような流れがあったり、我々も共生社会型成長モデルということで、ばらまきではない、本当の戦略的に、若者就労支援、あるいは教育、子育て、そういったことも含めて戦略的に充実させていくことが経済財政の好循環を生み出す、こういうことで我々も施策を進めています。
　そこで最後に伺いますが、二点です。
　一つは、企業の負担の軽減です。
　法人減税等のやり方は結構です。しかし、本当にこれが雇用増につながっていくかどうかを考えたときに、私は、例えば企業の社会保険料の負担軽減を、その社会保険料負担の一部を税控除するとか、そういった手法を用いて安定的な雇用増大につなげていくという視点をぜひ一緒にお考えいただけないかというのが一つ。
　最後に、もう一つは、二〇三〇運動。これは女性支援、安倍総理が取り組まれていますが、もう一つの二〇三〇運動があるんです。
　一つはイクメンです。二〇三〇年までに三〇％の男性が育休をとる、これによって出生率、女性の復職率も飛躍的に上がります。
　もう一点は議員クオータ制です。二〇二〇年までに三〇％の女性国会議員を誕生させよう、これは自民党さんも含めた超党派議連で今取り組みを行っています。
　こういう今の企業の社会保障の保険料の負担軽減、あるいはもう一つの二〇三〇運動、こういった取り組みを行うことで、私は、ワーク・ライフ・イノベーションをともに実現していきたい、そんな思いを持っておりますが、大臣政務官、同年代として次世代に向けた御答弁をお願いいたします。